食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04570650294 |
| タイトル | 世界保健機関(WHO)、糖類を多く含む飲料(sugary drinks)の消費及び健康への影響を抑制するよう世界的行動の奨励を公表 |
| 資料日付 | 2016年10月11日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 世界保健機関(WHO)は10月11日、糖類を多く含む飲料(sugary drinks)の消費及び健康への影響を抑制するよう世界的行動の奨励を公表した。概要は以下のとおり。 WHOの新しい報告書では、糖類を多く含む飲料に課税することによって、消費を減らし、肥満、2型糖尿病及びう歯(虫歯)を低減できるとしている。 「食事及び非伝染性疾患(NCDs)予防のための財政政策(Fiscal policies for Diet and Prevention of Noncommunicable Diseases)」の報告書によると、糖類を多く含む飲料の小売価格を少なくとも20%引き上げる財政政策は、(訳注:価格を引き上げた)割合に比例して当該製品の消費を削減する。 糖類を多く含む飲料の消費削減は、「遊離糖類」の摂取及びカロリーの総合的低減、栄養改善並びに過体重、肥満、糖尿病及びう歯に苦しむ人々の減少を意味する。 遊離糖類とは、製造業者、調理人又は消費者が食品及び飲料に添加した単糖類(ブドウ糖又は果糖類等)及び二糖類(ショ糖又は食卓砂糖等)並びにハチミツ、シロップ、果汁及び濃縮果汁に天然に存在する糖類のことである。 2014年、世界の18歳以上の成人の3分の1超(39%)が過体重であった。世界の肥満率は、1980年から2014年に2倍超になり、男性の11%及び女性の15%(成人の5億人超)が肥満に分類された。 糖尿病の人数も、1980年の1億800万人から2014年には4億2 ,200万人に増加している。2012年だけで、1 ,500万人が直接的に糖尿病により死亡している。 「栄養的にヒトは食事に糖類を必要としていない。WHOは、遊離糖類を摂取する場合、総エネルギー必要量の10%未満に抑え、更なる健康効果のためには5%未満まで減らすよう勧告している。これは、一般的に飲まれている糖類を多く含む飲料1サービング(少なくとも250ml)/日未満に相当する。」とWHO健康・発達のための栄養部長(Director of WHO’s Department of Nutrition for Health and Development)のDr. Francesco Brancaは語った。 「食事及び非感染性疾患予防のための財政政策」報告書(36ページ)は、以下のURLから入手可能。 http://apps.who.int/iris/bitstream/10665/250131/1/9789241511247-eng.pdf?ua=1 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源(公的機関) | 世界保健機関(WHO) |
| 情報源(報道) | 世界保健機関(WHO) |
| URL | http://www.who.int/mediacentre/news/releases/2016/curtail-sugary-drinks/en/ |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
