カナダ食品検査庁(CFIA)は8月25日、特定の食品中の有毒金属を対象とした調査(2022年4月1日～2023年3月31日)の最終報告書を公表した。概要は以下のとおり。 食品中の化学的ハザードは、
国際獣疫事務局(WOAH)は8月19日から8月25日に受信した、68件の動物疾病通知を世界動物衛生情報システム(WAHIS)で公表した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚熱25件(ボスニア・ヘルツェ
世界保健機関(WHO)は9月、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及びリスク評価報告書(2025/7/2～8/25)を公表した(6ページ)。鳥インフルエンザA(H5)ウイルスに関する概要は以下
世界保健機関(WHO)は9月、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及びリスク評価報告書(2025/7/2～8/25)を公表した(6ページ)。鳥インフルエンザA(H9)ウイルスに関する概要は以下
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は8月25日、コーヒー、エナジードリンク又はカフェイン粉末に関して、健康リスクのある興奮剤であるかどうかのFAQを公表した。概要は以下のとおり。 カフェインを含
アルゼンチン保健省(MSAL)は8月22日、一部の食品合成着色料の代替に向けた計画策定が合意されたことを公表した。概要は以下のとおり。 国家保健省の当局者らは、食品業界の団体代表者らと会合を開き、
欧州食品安全機関(EFSA)は8月22日、食品及び飼料チェーンにおけるナノマテリアル及び微粒子／ナノ粒子を含むマテリアルのリスク評価に関するワークショップについてイベント報告書(8月13日承認、PD
(前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06560170149) 補強データの評価結果に基づき、EFSAは代謝
英国健康安全局(HSE)は8月21日、グレートブリテンにおける有効成分フェナミホスの最大残留基準値改正案を公表した。概要は以下のとおり。 フェナミホス(Fenamiphos)は、グレートブリテン(
Eurosurveillance(2025, 30(33):pii=2500183、doi: 10.2807/1560-7917.ES.2025.30.33.2500183)に掲載された論文「クレー
欧州食品安全機関(EFSA)は8月21日、イマザリル(imazalil)に関する規則(EC) No 396/2005の第12条に基づく最大残留基準値(MRL)の審査後の補強データの評価及び柑橘類にお
米国疾病管理予防センター(CDC)は8月21日、ピスタチオクリームに関連したサルモネラ属菌集団感染に関する情報を最終更新した。概要は以下のとおり。 1. 当該集団感染は終息した。サルモネラ属菌による
スイス連邦食品安全獣医局(BLV)は8月21日、食品・清涼飲料水の糖分削減を目指す「ミラノ宣言」が更新された旨を公表した。概要は以下のとおり。 Elisabeth Baume-Schneider連
欧州連合(EU)は食品安全に関する規則等を官報で公表した(情報収集対象期間:2025年8月18日～8月22日)。 1. アフリカ豚熱に関する特別な疾病管理措置を定める欧州委員会施行規則(EU) 20
欧州化学品庁(ECHA)は8月20日、PFAS規制案の改訂版を公表した。概要は以下のとおり。 ECHAは、欧州連合(EU)の化学物質規制であるREACHの下で、パーフルオロ及びポリフルオロアルキル
イタリア保健省は8月20日、国家残留物調査計画の2024年次報告書を公表した。概要は以下のとおり。 国家残留物調査計画(Piano nazionale per la ricerca dei res
オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は8月19日、フェニトロチオン(fenitrothion)の再検討に関する最終規制決定(final regulatory decision)を公表した
米国環境健康科学研究所(NIEHS) は8月、自ら採捕する貝類はPFASばく露につながる可能性があるとする研究論文を紹介した。概要は以下のとおり。 NIEHSが支援する研究によると、レクリエーショ
米国環境健康科学研究所(NIEHS)は8月、化学物質の混合物に関する解析において、研究目的に応じて適切な統計手法を選択するための実務者向けガイドラインが提供された研究論文について紹介した。概要は以下
米国環境健康科学研究所(NIEHS)は8月、新興(emerging)PFAS混合物は、より広範な代謝リスクをもたらす可能性があるとする研究論文について公表した。概要は以下のとおり。 NIEHSの研
ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)は7月、有害物質アップデート2025年7号(2025年7月)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 有害物質評価目標: 改善の進展 2. 新規有効成分イプフル
米国食品医薬品庁(FDA)は8月19日、新大陸スクリューワーム(NWS)と闘い、米国の食料供給を守るために、米国保健福祉省(HHS)がFDAに動物用医薬品の緊急使用を許可することを公表した。概要は以
米国食品医薬品庁(FDA)は8月19日、食料供給における化学物質の市販後評価に関する最新情報を公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、食料供給における化学物質に対するFDAの市販後評価の状況(ス
オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は8月19日、公報No 17を公表した。概要は以下のとおり。 1. 農薬とその表示の認可(25製品) 2. 動物用医薬品とその表示の認可(20製品)
欧州食品安全機関(EFSA)は8月19日、EU域内における遺伝子組換えトウモロコシMON 810の栽培に関する2023年次市販後環境モニタリング報告書の評価に関する声明を公表した(7月24日採択、P
米国食品医薬品庁(FDA)は8月19日、インドネシアの企業から輸入された特定の冷凍エビを喫食、販売、又は提供しないよう国民に勧告した。概要は以下のとおり。 PT. Bahari Makmur Se
カナダ食品検査庁(CFIA)は8月18日、特定の食品中のフラン、2-メチルフラン及び3-メチルフランを対象とした調査(期間2023年4月1日～2024年3月31日)の最終報告書を公表した。概要は以下
カナダ食品検査庁(CFIA)は8月18日、海藻サラダ中の細菌性病原体及び指標細菌を対象とした調査(期間：2021年4月1日～2024年3月31日)の最終報告書を公表した。概要は以下のとおり。 当該
米国食品医薬品庁(FDA)は8月18日、石油由来(petroleum-based)の食品用着色料を除去する食品業界の誓約の動向を追うことについて公表した。概要は以下のとおり。 2025年4月22日
国際獣疫事務局(WOAH)は8月12日から8月18日に受信した、57件の動物疾病通知を世界動物衛生情報システム(WAHIS)で公表した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚熱19件(チェコ共和国、エス
世界保健機関(WHO)は8月18日、「2024年報告書：食品中の残留農薬：残留農薬に関する国連食糧農業機関(FAO)/WHO合同会議」を公表した。概要は以下のとおり。 FAOの食品及び環境中の残
英国健康安全局(HSE)は8月18日、泡消火薬剤中のパーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)に関するリスク評価及び制限に関する提案の報告書、並びに公開協議の開始を公表した。概要は以下の
カナダ食品検査庁(CFIA)は8月18日、特定の食品中の食品着色料を対象とした調査(期間2023年4月1日～2024年3月31日)の最終報告書を公表した。概要は以下のとおり。 食品着色料は、加工条
米国環境保護庁(EPA)は8月15日、農薬残留基準値設定に関する最終規則(1件)を公表した。概要は以下のとおり。 文書番号：2025-15555、公表日：2025年8月15日 物質名：マンジプロパミ
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は8月15日、リステリア・モノサイトゲネス汚染の可能性によるフランス産輸入チーズのリコールを公表し、注意を喚起した。概要は以下のとおり。
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は8月15日、ECDC感染症脅威報告(CDTR)第33週号(8月9日～15日)において、フランスから報告されたチーズに関連するリステリア・モノサイトゲネス集団感染
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は8月14日、8月6日開催のFSANZ委員会の声明を公表し、FSANZが主導する薬剤耐性(AMR)調査に関する情報を提供した。概要は以下のと
中国国家市場監督管理総局は8月14日、2025年上半期の全国的な食品サンプリング検査状況を発表した。 最近、国家市場監督管理総局は、上半期の全国的な食品サンプリング検査状況を発表した。上半期には全
欧州食品安全機関(EFSA)は8月14日、モンテカルロリスク評価(MCRA)プラットフォームの更新(高度な相互運用性とデータ接続性、及びアクセス性の向上)に関する外部委託機関(※訳注)による科学的意
欧州食品安全機関(EFSA)は8月14日、補強情報を考慮した有効成分シアゾファミド(Cyazofamid)の農薬リスク評価に関する加盟国、申請者及びEFSAとの協議の結果に関する技術的意見書(7月3
欧州食品安全機関(EFSA)は8月14日、モンテカルロリスク評価(MCRA)における食事による将来的及び遡及的な累積リスク評価に関する2024年の標準的規制措置の更新に関する外部委託機関(※訳注)に
シンガポール食品庁(SFA)は8月14日、リステリア・モノサイトゲネスが存在する可能性を理由としたフランス産チーズ3製品のリコールを指示した。概要は以下のとおり。 「メディアリリースの更新」 1.
香港食物環境衛生署食物安全センターは8月14日、リステリア・モノサイトゲネス汚染の疑いのあるソフトチーズ(原産地：フランス)の回収について公表した。概要は以下のとおり。 同センターは、リステリア・
Eurosurveillance(2025, 30(32):pii=2500041、doi: 10.2807/1560-7917.ES.2025.30.32.2500041)に掲載されたサーベイラン
世界保健機関(WHO)は8月14日、「糖類と虫歯」と題するファクトシートを公表した。概要・構成は以下のとおり。 1. 主な科学的知見の概要 (1) 虫歯(う蝕、う窩)(Dental caries、t
米国食品医薬品庁(FDA)は7月11日～8月14日、2024年6月12日～2025年8月5日に手続きを終了したGRAS(Generally Recognized as Safe(一般に安全とみなされ
(前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06570490105) (16)1217、Aurantiochytri
米国食品医薬品庁(FDA)は7月11日～8月14日、2024年6月12日～2025年8月5日に手続きを終了したGRAS(Generally Recognized as Safe(一般に安全とみなされ
(前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06570480105) (5)1230、大腸菌BL21(DE3) SI
米国食品医薬品庁(FDA)は7月11日～8月14日、2024年6月12日～2025年8月5日に手続きを終了したGRAS(Generally Recognized as Safe(一般に安全とみなされ
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。