食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06660470470 |
| タイトル | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)、インド西ベンガル州でニパウイルス感染症例が報告されたことを受けて、欧州地域住民のリスクについて情報提供 |
| 資料日付 | 2026年1月29日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)は1月29日、インド西ベンガル州でニパウイルス感染症例が報告されたことを受けて、欧州地域住民のリスクについて情報提供した。概要は以下のとおり。 インド西ベンガル州でニパウイルス感染症の確定症例2例が報告された。現時点の情報に基づくと、欧州から当該地域へ渡航又は滞在している人々の感染リスクは非常に低い(very low)と評価される。 インド当局が2026年1月26日に報告した情報によると、両症例は同じ病院の医療従事者であり、2025年12月下旬に業務中に互いに接触があった。症例数が限られており、単一の医療施設に明確に関連することから、現段階では地域社会での伝播がないことが示唆される。 ニパウイルスが欧州に持ち込まれる最も可能性の高い経路は、感染した旅行者によるものである。ウイルスの持ち込みが排除できるわけではないが、その可能性は低い(unlikely)と考えられる。ニパウイルスを保有するオオコウモリは欧州には存在しないため、仮にウイルスが持ち込まれた場合でも、その後の伝播拡大リスクは、現在の状況下では非常に低い(very low)と評価される。 ・継続中の調査と対応措置 インド当局は予防・管理措置を実施しており、感染源の特定に向けた調査が実施されている。確定症例の接触者196名が特定され、検査を受けた。突き止められた接触者は全員無症状であり、ニパウイルス感染検査で陰性結果を示している。タイ、ネパール、カンボジアを含む地域内の複数の国が予防措置を開始している。これには広報キャンペーンや、空港でのインドからの到着旅客に対するスクリーニングが含まれる。 ・渡航者への助言 欧州連合／欧州経済領域(EU/EEA)の住民で、西ベンガル州へ渡航又は滞在している場合、一般的な予防策として、感染源となる可能性のあるものを避けることが推奨される。家畜や野生動物、その体液や排泄物との接触を避けること、コウモリに汚染された可能性のある食品を摂取しないこと、生のナツメヤシの樹液(ジュース)を飲用しないことなどが挙げられる。果物や野菜は摂取前に洗浄、皮むき、加熱調理を行うことが、ばく露リスク低減のために一般的に推奨される。 ・ニパウイルス感染症について ニパウイルスは人獣共通感染症ウイルスであり、これは動物からヒトへ感染する可能性があるという意味である。このウイルスはオオコウモリ属(Pteropus)のオオコウモリ(fruit bat、またflying foxとしても知られる)によって媒介される。これらのコウモリは南アジア・東南アジアの一部、インド洋地域、オセアニアに生息している。ウイルスは動物から直接ヒトへ、また汚染された食品を介して、あるいはヒト間の接触を通じて感染する可能性がある。これまでのアウトブレイク事例はアジアでのみ報告されているが、ヒト間での感染や家畜を介した拡散が起こり得るため、このウイルスには流行(エピデミック)や世界的大流行(パンデミック)を引き起こす潜在性がある。 (以下略) |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
| 情報源（報道） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
| URL | https://www.ecdc.europa.eu/en/news-events/nipah-virus-disease-cases-reported-west-bengal-india-very-low-risk-europeans |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。