欧州連合(EU)は3月14日、食品に使用できる香料物質のEUリストから19品目を認可申請の取下げにより削除するため、欧州議会及び理事会規則(EC) No 1334/2008の附属書Iを一部改正する委
ニュージーランド第一次産業省(MPI)は3月14日、果物によるA型肝炎の可能性について注意喚起した。概要は以下のとおり。 MPIは、2月末から3月初めにかけて、ニュージーランドの消費者に販売された
フランス農業・水産省は3月11日、牛海綿状脳症(BSE)発生頭数統計(2014年1月17日付け)を公表した。 1．2013年に合計2頭が検出された。 (1)リスク牛検査による1頭(非定型のH型BSE
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は3月14日、遺伝子組換え(GM)テクノロジーのリスク及び便益に関する英国科学技術会議(CST)からの首相あての書簡を公表した。概要は以下のとおり。 1．首相
スイス連邦食品安全獣医局(BLV)は3月12日、紅麹を成分に含む食品の売買は違法であると注意喚起した。 スイス連邦医薬品庁(Swissmedic)とスイス連邦食品安全獣医局(BLV)は紅麹(Mo
国際獣疫事務局（OIE）は、26件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 低病原性鳥インフルエンザ4件（ドイツ3件 H5N1 ,H5N2 ,H5N3、中国 H7N9）、伝染性サケ貧血1件（
欧州食品安全機関(EFSA)は3月13日、植物性原料(botanicals)及び植物性調製品(botanical preparations)の安全性評価のための安全性適格推定(QPS)手法に関する科
米国食品医薬品庁（FDA）は3月12日、GRASの判定・表示要領について注意喚起の声明を発表した。概要は以下のとおり。 Senomyx , Inc.は3月11日、同社の食品成分Sweetmyx（別
国際連合食糧農業機関（FAO）は3月13日、貿易で取引される食品及び飼料への遺伝子組換え(GM)作物の微量混入事例が着実に増加している旨を公表した。概要は以下のとおり。 こうした事例は、穀物、シリ
欧州食品安全機関（EFSA）の科学パネル（GMO）は3月13日、遺伝子組換えワタMON88913の食品・飼料用途、輸入及び加工を目的とする販売申請に係る科学的意見書を補足する声明書を発表した。概要は
英国食品基準庁（FSA）は3月13日、欧州食品安全機関(EFSA)によるビスフェノールA(BPA)に関する意見募集に対する毒性委員会(COT)の意見を公表した。概要は以下のとおり。 1．FSAの専門
欧州食品安全機関(EFSA)は3月13日、農薬有効成分オルソスルファムロン(orthosulfamuron)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2013年8月30日承認、81ページ)を公表した。
欧州食品安全機関(EFSA)は3月13日、食品及び飲料水中のクロム(chromium: Cr)の存在に係る公衆衛生リスクに関する科学的意見書(2014年2月27日採択、261ページ)を公表した。概要
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は3月12日、紅麹を有効成分とするサプリメントを服用する前に必ず医師に相談するよう注意喚起した。 紅麹はコメを使って培養した赤色のかびであり、「血中コレ
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は3月12日、食品基準通知(4/14)を公表した。概要は以下のとおり。 1．認可及びフォーラムへの通知 ・A1087‐害虫抵抗性ダイズDAS
世界保健機関（WHO）は3月11日、鳥インフルエンザに係るファクトシートを更新した。概要は以下のとおり。 1．主な事実 ・ 鳥インフルエンザ（AI）とは、一般に鳥フル（bird flu）と呼ばれる鳥
国際連合食糧農業機関（FAO）は3月10日、遺伝子組換え食品のプラットフォーム(FAO GMO Foods Platform)と現在の使用状況を紹介した。 1．FAO GMO Foods Platf
英国食品基準庁（FSA）は3月10日、新開発食品成分としてのシクロアストラゲノールに関する意見募集を公表した。概要は以下のとおり。 FSAに対し、シクロアストラゲノールと呼ばれる物質の販売認可申請
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は3月10日、食品と接触する材料及び物品(FCM)からの移行のリスク評価に関するケーススタディ(資料 Sci Com 2011/03、自ら評価)について
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は3月10日、除草剤耐性遺伝子組換え(GM)大豆MON87708×MON89788を輸入、加工、食品及び飼料に使用するための市場流通認可申請(資料No.E
欧州連合(EU) は3月8日、豚のと畜後検査における獣医官による触診及び切開に関する規定を変更するため、規則(EC) No 854/2004の附属書Iを一部改正する委員会規則(EU) No 219/
欧州連合(EU) は3月8日、食肉中のトリヒナ(旋毛虫)の公的管理に関する具体的な規定を一部改正する委員会規則(EU) No 216/2014を官報で公表した。概要は以下のとおり。 1. 委員会規則
欧州連合(EU)は3月8日、豚枝肉中のサルモネラ属菌について微生物規格基準に適合と判定する検査対象ロットの最大の陽性検体数を引き下げるため、規則(EC) No 2073/2005を一部改正する委員会
欧州連合(EU) は3月8日、食肉中のトリヒナ(旋毛虫)及びサルモネラ属菌の公的管理等に関する3つの法令を一部改正する委員会規則(EU) No 218/2014を官報で公表した。概要は以下のとおり。
台湾衛生福利部は3月7日、「食品アレルゲン表示規定」を公表した。2015年7月1日から施行される。市販の容器包装入り食品について、以下のアレルゲンを含む食品に表示を義務付けている。 1. えび及びそ
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は3月7日、マーガリン類(spreadable fats)並びに乳及び乳製品規則2008の規則4（強化マーガリン）の義務要件を削除することに関する意見募集の結
フランス衛生監視研究所(InVS)は3月7日、週刊疫学状況報告Point epidemio、ミディ・ピレネー地域圏版、2014年3月7日号において、2月にサッカー選手トレーニングセンターで発生した集
欧州連合(EU)は3月7日、紅麹菌(Monascus purpureus)で発酵させた米に由来するサプリメント中のかび毒シトリニン(citrinin)の基準値を2 ,000μg/kgに設定するため、
世界保健機関（WHO）は、中国の鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染情報を更新した。概要は以下のとおり。 1．3月7日付け 香港衛生署衛生防護センターからから3月4日、ラボ確定症例計1件の届
カタルーニャ州食品安全機関(ACSA)は3月6日、エネルギー飲料に関するカタルーニャ州厚生局(La Agencia de Salud Publica de Cataluna:ASPCAT)の勧告を公
欧州連合(EU)は3月6日、食用の牛初乳及び牛初乳を主成分とする製品の輸入に関する動物衛生条件を設定するため、規則Regulation (EU) No 605/2010を一部改正する委員会施行規則(
欧州委員会(EC)健康・消費者保護総局（DG SANCO)は3月5日、欧州連合(EU)が国境での検疫を強化する植物由来物品の輸入リストを更新する旨公表した。 規則(EC)No.669/2009のA
カナダ保健省(Health Canada)は3月6日、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響に関する情報を更新し、カナダにおいて放射能は有害な水準に達していない旨を公表した。概要は以下のとおり。
欧州食品安全機関(EFSA)は3月6日、欧州の住民における無機ヒ素(iAs)の食事経由暴露量に関する科学的報告書(2014年2月28日承認、68ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. ヒ素は
米国環境保護庁(EPA)は3月5日、飼料用途の、とうもろこしの茎葉及びポップコーンの茎葉における殺菌剤メトコナゾール(シス、トランス異性体の合計)の既存の残留基準値の修正を公表した。当該規則は同日か
米国衛生研究所(NIH)は3月5日、フタル酸エステルの尿中濃度が高い男性はパートナーの妊娠までの期間が延びるというNIHその他研究機関による研究内容を紹介した。概要は以下のとおり。 この研究では、
台湾行政院農業委員会は3月5日、「劇毒性農薬製剤リスト」の改正案を公表し、7日間の意見募集を開始した。主な改正点は以下のとおり。 1. 既に販売及び使用の禁止を公告した農薬製剤を削除する(5%ジスル
米国環境保護庁(EPA)は3月5日、飼料用とうもろこし、とうもろこし穀粒、とうもろこしの茎葉における殺菌剤フルオピコリド及びその代謝物の間接又は意図しない事態での残留基準値設定に関する規則を公表した
台湾衛生福利部食品薬物管理署は、輸入食品の検査で不合格となった食品等を公表した。このうち、日本から輸入された食品は以下のとおり(2月公表分)。 1. 菊の花：残留農薬シフルメトフェン1.72ppm検
ドイツ連邦リスク評価研究所（BfR）は3月、意見書No．009/2014(2013年3月19日付け)に基づき、Guduchiハーブティーが健康に悪影響を及ぼす可能性はあるが、入手可能なデータが不十分
米国環境保護庁(EPA)は3月5日、種々の産物における殺菌剤トリフルミゾールの残留基準値の設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2014年5月5日まで受け付
欧州連合(EU)は3月5日、食品中の微量の臭素系難燃剤類(brominated flame retardants)の加盟国によるモニタリングに関する委員会勧告2014/118/EUを官報で公表した。
欧州食品安全機関（EFSA）は2月19日、人獣共通感染症に関するインフォグラフィック(注：情報、データ、知識を視覚的に表現したもの）を公表した（全1ページ）。 EFSA及び欧州疾病予防管理センター
世界保健機関（WHO）は3月5日、中国の鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染情報を更新した。概要は以下のとおり。 中国国家衛生・計画出産委員会から3月4日、ラボ確定症例計1件の届出があった。
国際獣疫事務局（OIE）は、23件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 高病原性鳥インフルエンザ6件（ベトナム2件 H5N1、韓国2件 H5N8、中国2件 H5N1 , H5N2）、アフ
欧州連合(EU)は3月4日、食品接触用プラスチックの材料及び物品の製造に使用できる物質のEUリストに2-フェニル-3 ,3-ビス(4-ヒドロキシフェニル)フタルイミジン(2-phenyl-3 ,3-
欧州連合(EU)は3月4日、動物用医薬品の薬理有効成分チルジピロシン(tildipirosin)のウシ科動物の筋肉等に対する確定的な残留基準値(MRLs)を設定するため、規則(EU) No 37/2
欧州連合(EU)は3月4日、酢酸トリプトレリン(triptorelin acetate)をすべての食料生産動物種を対象とする動物用医薬品の薬理有効成分として追加するため、規則(EU) No 37/2
Environmental Health Perspectives(Vol.122 ,No.3 ,2014年3月)に掲載された論文「ヒ素の暴露はマウスの消化管の微生物叢及び代謝物の組成の秩序を壊す：
欧州食品安全機関(EFSA)は3月4日、動物用飼料に使用する添加物及び製品又は物質に関する科学パネル(FEEDAPパネル)の第101回総会(2014年1月28～30日)の議事録を公表した。概要は以下
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。