カナダ食品検査庁（CFIA）は2月7日、食品由来の疾病予防のための食品業界向けのオンラインツールが開発されたとのRona Ambrose保健大臣による発表を公表した。概要は以下のとおり。 このオン
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は2月7日、インフルエンザA(H7N9)の疫学情報を更新した。 1．2013年3月以降、2014年2月7日までに報告された感染者は、確定症例308人となっている：
香港食物環境衛生署食物安全センターは2月7日、ドライフルーツ及び野菜の漬物中の保存料の検査結果を公表した。 同センターが2013年10月から11月までにスーパーマーケットや市場から採取した約450
欧州連合(EU)は2月7日、植物保護製剤有効成分のヨウ化カリウム(potassium iodide)を不認可とする委員会施行規則(EU) No 116/2014を官報で公表した。不認可の理由は、欧州
Eurosurveillance (Volume 19 , Issue 5 , 06 February 2014)に掲載された欧州連合（EU）加盟国が発行する最新の疫学誌から収集した食品及び水媒介感
国際獣疫事務局（OIE）は、15件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚コレラ3件（ロシア2件、ウクライナ）、口蹄疫4件（カザフスタン A型、モンゴル2件 A型、イスラエル O
欧州連合(EU)は2月6日、再認可の申請書が提出されなかった塩化コバルト六水和物(cobaltous chloride hexahydrate)、硝酸コバルト六水和物(cobaltous nitra
スペイン農業食料環境省(MAGRAMA：Ministerio de Agricultura , Alimentacion y Medio Ambiente)は1月21日、動物衛生警戒システム(Red
台湾衛生福利部食品薬物管理署は2月6日、電子メディア広告の監視統計分析結果を公表し、引き続きモニタリングを行い、違法広告を排除するとした。 同署は2013年「医薬品、化粧品、食品の違法広告モニタリ
米国食品医薬品庁（FDA）は2月6日、乳児用調製粉乳の安全基準に係る暫定最終規則を発表した。概要は以下のとおり。 母乳育児が強く推奨され、多くの母親がそれを望んでいるが、米国では大半の乳児がある程
欧州連合(EU)の食品獣医局(FVO)は、食品安全に係るEU規制の実施に関する監査報告書を以下のとおり公表した。(2014年2月6日～2月18日) （2014年2月18日公表） 1. チェコにおける
台湾衛生福利部食品薬物管理署は、輸入食品の検査で不合格となった食品等を公表した。このうち、日本から輸入された食品は以下のとおり(1月公表分)。 1. 百合根：残留農薬トリフルミゾール0.17ppm検
欧州連合(EU)は2月6日、植物保護製剤有効成分のチオシアン酸カリウム(potassium thiocyanate)を不認可とする委員会施行規則(EU) No 108/2014を官報で公表した。不認
米国環境保護庁(EPA)は2月5日、種々の産物における殺虫剤シアントラニリプロール、その代謝物及び分解物の残留基準値の設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は
欧州連合(EU)は2月5日、L-チロシン(L-tyrosine)をすべての動物種に用いる飼料添加物として認可する委員会施行規則(EU) No 101/2014を官報で公表した。概要は以下のとおり。
ドイツ連邦食糧農業省(BMEL)は2月5日、ドイツで今年2例目となる牛海綿状脳症(BSE)患畜が確認された旨を公表した。概要は以下のとおり。 BSE検査結果が陽性であった当該患畜は、ブランデンブル
欧州連合(EU)は2月5日、アセタミプリド(acetamiprid)等8品目の農薬有効成分の特定の生産物に対する残留基準値(MRLs)及び残留物定義について、欧州議会及び理事会規則(EC) No 3
香港環境衛生署食物安全センターは2月5日、クワズイモによる中毒について注意喚起した。概要は以下のとおり。 サトイモは人気のある食材だが、外形がサトイモと似ている一部の植物(例：クワズイモ)には有毒
国際連合食糧農業機関（FAO）は2月5日、中国南部で検出されたインフルエンザA(H7N9)ウイルスの国境を越えた感染リスクが増大しているとして注意喚起した。概要は以下のとおり。 中国の広西チワン族
世界保健機関（WHO）は2月5日、中国の鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染情報を更新した。概要は以下のとおり。 中国国家衛生・計画出産委員会から2月4日、ラボ確定症例8件の届出があった。年
世界保健機関（WHO）は2月5日、中国の鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染情報を更新した。概要は以下のとおり。 中国国家衛生・計画出産委員会から2月3日、ラボ確定症例4件の届出があった。年
英国食品基準庁（FSA）は2月4日、子供の多動性との関連性が考えられる6種類の人工着色料を含まない製品のリストを更新した。概要は以下のとおり。 新たに、Cloetta社のChewitsシリーズ及び
Environmental Health Perspectives(2014年2月)に掲載された論文「魚類の摂食への助言の効果の評価：出生前、出生後及び幼児の難分解性有機汚染物質への暴露(Evalu
カナダ保健省(Health Canada)は2月4日、生の牛肉の腸管出血性大腸菌血清型O157：H7及び腸管出血性大腸菌O157：NM（非運動性）に関する指針解説書を公表した。概要は以下のとおり。
欧州食品安全機関(EFSA)は2月4日、農薬有効成分メトブロムロン(metobromuron)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2014年1月15日承認、78ページ)を公表した。 本結論は、
ニュージーランド第一次産業省(MPI)は2月4日、北島の貝毒に関する警告を修正した。概要は以下のとおり。 定期的な海岸沿いの貝類のモニタリングから、コロマンデル半島の東側沿岸のまひ性貝毒(PSP)
世界保健機関（WHO）は2月4日、中国の鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染情報を更新した。概要は以下のとおり。 中国国家衛生・計画出産委員会から2月2日、ラボ確定症例5件の届出があった。年
欧州食品安全機関(EFSA)は2月3日、農薬有効成分トプラメゾン(topramezone)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2014年1月10日承認、82ページ)を公表した。 本結論は、とう
米国環境保護庁(EPA)は2月3日、生育中の作物における農薬製剤中の界面活性剤の不活性成分として制限なく用いる場合のα-アルキル-ω-ヒドロキシポリ(オキシプロピレン)及びポリ(オキシエチレン)ポリ
欧州委員会(EC)健康・消費者保護総局（DG SANCO)は2月3日、欧州連合(EU)がEU加盟国から報告を受けた動物疾病の最終発生日及び件数を公表した。2014年1月1日～2月2日におけるBSEな
フランス衛生監視研究所(InVS)は1月31日、週刊疫学状況報告Point epidemio、フランス中西部ブルゴーニュ地域圏+フランシュコンテ地域圏合同版、No.2014/05、1月30日号におい
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は1月31日、飼料中の多環芳香族炭化水素(PAHs)検査及び介入基準値(limite d’action/action limit：行政が基準値超過や違反
米国食品医薬品庁（FDA）は2月3日、高リスク食品を指定するための方法論的取組案を発表した。概要は以下のとおり。 FDAは食品安全強化法（FSMA）204条(d)(2)の規定により、付加的な文書記
英国食品基準庁（FSA）は2月3日、2013年11月の消費者動向調査結果を公表した。概要は以下のとおり。 回答者の関心事のうち、食品安全に関する内容の上位3位は、1)外食時の食品衛生(36%)、2
国際連合食糧農業機関（FAO）は2月3日、インフルエンザA(H7N9)のアフリカにおけるサーベイランス及び緊急事態対策を更新する必要がある旨を公表した。概要は以下のとおり。 中国における新しいイン
世界保健機関（WHO）は2月3日、中国の鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染情報を更新した。概要は以下のとおり。 中国国家衛生・計画出産委員会からラボ確定症例9件（2月1日4件、1月31日5
世界保健機関（WHO）は2月1日、中国の鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染情報を更新した。概要は以下のとおり。 中国国家衛生・計画出産委員会から1月30日、ラボ確定症例7件の届出があった。
米国環境保護庁(EPA)は1月31日、かんきつ類の果実グループ10-10及びかんきつ類の油における殺虫剤ジフルベンズロン、その代謝物及び分解物の残留基準値の設定に関する規則を公表した。当該規則は同日
フランス衛生監視研究所(InVS)は1月31日、クロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)の統計(1月31日時点)を更新した。2012年に報告された変異型クロイツフェルトヤコブ病(vCJD)生存患者1人が
米国疾病管理予防センター（CDC）は1月31日、カシューチーズが原因とみられるSalmonella Stanleyによる集団感染情報を更新した（最終版）。概要は以下のとおり。 3州から17人の感染
世界保健機関（WHO）は1月31日、中国の鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染情報を更新した。概要は以下のとおり。 中国国家衛生・計画出産委員会及び香港衛生署衛生防護センターから1月29日、
米国食品医薬品庁（FDA）は1月31日、人及び動物用食料の輸送における衛生リスクを予防する規則案を発表した。概要は以下のとおり。 本規則案は、人及び動物用食料を車両及び列車で出荷、受領、運搬する特
カナダ保健省(Health Canada)は1月31日、シュガーフリーチューインガム及びう蝕(dental caries)リスク低減に関する強調表示の評価の概要を公表した。概要は以下のとおり。 カ
欧州連合(EU)は1月31日、植物保護製剤の有効成分の銅化合物(copper compounds)の認可期間を延長するため、施行規則(EU) No 540/2011を一部改正する委員会施行規則(EU
英国食品基準庁(FSA)は1月31日、腸管出血性大腸菌O157が原因と見られる食中毒が発生した旨を公表した。概要は以下のとおり。 英国国営保健サービス(NHS)のグレーター・グラスゴー及びクライド
欧州委員会(EC)健康・消費者保護総局（DG SANCO)は1月29日、欧州連合（EU）加盟22か国、ノルウェー及びアイスランドなど合わせて38機関が参加する「CHRODIS(Chronic Dis
欧州食品安全機関(EFSA)は1月31日、規制対象製品のリスク評価過程における追加又は補足知見の提出のための目安となる期限について科学的報告書(2014年1月30日承認、37ページ)を公表した。概要
欧州連合(EU)は1月31日、微生物のPediococcus pentosaceus DSM 14021、Pediococcus pentosaceus DSM 23688及びPediococcus
世界保健機関（WHO）は1月30日、中国の鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染情報を更新した。概要は以下のとおり。 中国国家衛生・計画出産委員会から1月29日、ラボ確定症例15件の届出があっ
欧州連合(EU)は1月30日、アレルギー又は不耐性を誘発する特定の穀類及びフィトステロール類(phytosterols)等を加えた食品に係る消費者への食品情報の規定を変更するため、規則(EU) No
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。