食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu03881070314
タイトル ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、2012年にドイツで発生した集団食中毒に関与した食品に関する意見書を公表
資料日付 2013年8月2日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は8月2日、2012年にドイツで発生した集団食中毒に関与した食品に関する意見書を公表した(12ページ、2013年8月2日付けBfR意見書No 019/2013)。概要は以下のとおり。
 BfRは2005年から集団食中毒に関与した食品に関するデータを収集してきた。ひとつの食中毒の疑い例には2人以上の患者がみられ、これらの患者の発生には同一の食品が関連している。
 BfRは2012年に、評価対象としておよそ84件の集団食中毒の報告を受けた(2011年は88件)。
 病原体別では、サルモネラ属菌31件、ノロウイルス16件、カンピロバクター7件、ウェルシュ菌4件、セレウス菌4件、黄色ブドウ球菌3件、バチルス・チューリンゲンシス1件、A型肝炎1件、シガテラ毒1件、腸管出血性大腸菌1件、不明15件となっている。
 報告された84件のうちの55件で、信頼性のある証拠を伴う食品が食中毒の原因として特定された。評価には、微生物学的及び/又は疫学的調査の結果が使われた。
 コンビニエンス・フーズ(非加熱喫食用調理済み食品)(15件)、食肉、肉製品及びソーセージ(14件)といったカテゴリーの食品が、感染経路となった食品の多くを占めていた。
 BfRは、これらの食品が摂取された場所、食中毒発生に寄与した重要な要因及びそれらがフードチェーンのどの段階で生じたかについても評価する。
 提出された情報から、報告された食中毒の多くは、その前の数年と同様、不十分な衛生及び温度管理ミスが原因であると判明した。
 ノロウイルスに汚染されたいちごが原因の集団食中毒及びタイの切身のシガテラ毒が原因の食中毒の発生期間中には、BfRはプレスリリースの中で、喫食前の加熱処理が不十分な冷凍ベリー類や、熱帯及び亜熱帯海域産の魚により、懸念が拡大する可能性があるとして国民に対して注意喚起した。
地域 欧州
国・地方 ドイツ
情報源(公的機関) ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)
情報源(報道) ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)
URL http://www.bfr.bund.de/cm/343/an-krankheitsausbruechen-beteiligte-lebensmittel-in-deutschland-im-jahr-2012.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。