欧州委員会(EC)は4月22日、欧州委員会ファクトシート「欧州連合の遺伝子組換え体(GMO)政策決定手順の再検討：Q&A」を公表した。概要は以下のとおり。 ・今回の再検討の結果は？GM食品や飼料に関
欧州連合(EU)は4月24日、固形サプリメントのフィルムコーティング剤のポリビニルアルコール-ポリエチレングリコールグラフト共重合体(PVA-PEGグラフト共重合体)(polyvinyl alcoh
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は4月24日、実験動物保護に関するさらなる調査研究の必要性を提言した(2015年4月24日付け 情報提供No．10/2015)。概要は以下のとおり。 BfRは、
国際獣疫事務局(OIE)、22件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚コレラ5件(ポーランド、ラトビア、エストニア、ロシア、リトアニア)、口蹄疫2件(アルジェリア O型、ボツワ
スペイン農業食料環境省(MAGRAMA)は4月23日、動物衛生警戒システム(Red de Alerta Sanitaria Veterinaria:RASVE)で、欧州における牛海綿状脳症(BSE)
Eurosurveillance (Volume 20 , Issue 16 , 23 April 2015)に掲載された論文「欧州連合におけるA型肝炎疫学の変化：新たな課題と機会 (Changin
米国環境保護庁(EPA)は4月23日、飼料用トウモロコシの茎葉等における除草剤ビシクロピロン(bicyclopyrone)の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申
Eurosurveillance (Volume 20 , Issue 16 , 23 April 2015）に掲載された論文「ドイツの1生産者の鶏卵が関連するサルモネラ・エンテリティディス ファー
欧州委員会(EC)は4月22日、欧州委員会ファクトシート「欧州の遺伝子組換え体(GMO)政策に関するQ&A」を公表した。概要は以下のとおり。 ・今般、GMO栽培の認可に関し施行された改正点は何か？
欧州委員会(EC)保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)は4月21日、「食品や飼料への遺伝子組換え体の使用に関する決定に今以上の自由度が加盟諸国に」と題するプレスリリースを公表した。 4月21
欧州委員会(EC)保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)は4月21日、2015年3月25日に各種NGO、科学者、貿易協会（trade association)、産業界が参集した内分泌かく乱物質第
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は4月22日、マラチオンを2A(ヒトに対しておそらく発がん性がある)に分類した国際がん研究機関(IARC)の見解に関する意見書を発表した。 ANSESは
米国環境保護庁(EPA)は4月22日、アルファルファの茎葉飼料及び乾草における除草剤サフルフェナシル(saflufenacil)の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。当該規則は同日から有効で、
欧州食品安全機関(EFSA)は4月22日、農薬有効成分ホラムスルフロン(foramsulfuron)の認可更新に係る欧州連合(EU)の報告担当加盟国(Rapporteur Member State)
欧州食品安全機関(EFSA)は4月22日、2014年の品質管理者報告書(4ページ)を公表した。EFSAの業務の品質管理に関するもので、概要は以下のとおり。 1. 品質管理システム(Quality M
台湾衛生福利部食品薬物管理署は4月21日、「英国藍」(訳注：英国式紅茶専門チェーン店)の茶葉から基準値超の残留農薬が検出された旨公表した。概要は以下のとおり。 食品安全衛生管理法第7条の規定により
オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は4月21日、農薬及び動物用医薬品官報No.8(2015年4月21日)を公表した。概要は以下のとおり。 ・農薬製品及び認可されたラベル表示 ・動物用医
米国疾病管理予防センター(CDC)は4月21日、アイスクリーム製品が原因とみられるリステリア・モノサイトゲネス(Lm)による集団感染情報を更新した。概要は以下のとおり。 4月21日現在4州から計1
台湾衛生福利部食品薬物管理署は4月21日、市場に流通する野菜・果物類中の重金属検査の結果を公表した。 伝統市場、スーパーマーケット等で採取した野菜・果物類について重金属(カドミウム、鉛)の検査を行
欧州食品安全機関(EFSA)は4月21日、食品添加物ポンソー4R (Ponceau 4R、食用赤色102号)(E124)に係る精度を高めたばく露量評価に関する声明書(2015年3月27日承認、34ペ
スペインカタルーニャ州食品安全機関(ACSA)は4月21日、報告書「牛乳の喫食によるヨウ素ばく露に関するリスク評価」(カタルーニャ語、51ページ、英語及びスペイン語の要旨あり)を公表した。概要は以下
欧州食品安全機関(EFSA)は4月20日、飼料中のニッケル(nickel: Ni)の存在に係る動物衛生、公衆衛生及び環境へのリスクに関する科学的意見書(2015年3月31日採択、76ページ)を公表し
欧州食品安全機関(EFSA)は4月20日、農薬リスク評価における疫学データの利用に関する利害関係者の研究集会について報告書(2015年4月15日承認、8ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1.
欧州食品安全機関(EFSA)は4月20日、農薬有効成分ベンタゾン(bentazone)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2015年4月8日承認、153ページ)を公表した。概要は以下のとおり。
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は4月7日、ヒトのサルモネラ症及びカンピロバクター症における血清中の抗体陽性率(seroincidence)算出ツールを公開し、報告されているサルモネラ症患者は氷
Food Additives & Contaminants: Part A (Vol.32 ,No.6 ,2015年 , pp.1003～1011)に掲載された論文「重合体を用いた市販の食品接触材料
スペインカタルーニャ州食品安全機関(ACSA)は4月17日、2014年の食品安全に関する相談等の分析結果を公表した。概要は以下の通り。 2014年に受けた総相談件数は417件で、例年同様、企業、同
フランス衛生監視研究所(INVS)は4月20日、2011～2013年サントル-ヴァル・ド・ロワール地域におけるキノコ中毒の監視結果を発表した。 薬物毒物中毒治療センター(CAP)は毎年1300
米国環境保護庁(EPA)は4月17日、殺虫剤カルボフラン(carbofuran)の残留基準値再設定及び期限切れ残留基準値削除に関する最終規則を公表した。 EPAは、ワシントンD.C.巡回区控訴裁判
カナダ保健省(Health Canada)は4月17日、薬剤耐性への新たな取り組みを提案する旨を公表した。概要は以下の通り。 カナダ保健省は、新たな措置を提案し、食料生産動物への抗菌薬、特に医学的
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は4月17日、2012年に欧州で発生した薬剤耐性及び医療機関関連感染症に関する疫学状況をまとめた2014年次疫学報告書を公表した(28ページ)。 2014年次疫
欧州連合(EU)は4月17日、特定の生産物に対する農薬有効成分2-ナフチルオキシ酢酸(2-naphthyloxyacetic acid)等7品目の残留基準値(MRLs)及び残留物定義について、欧州議
カナダ保健省(Health Canada)は4月17日、認可食品用酵素リストを改正し、Cynara cardunculus L．品種altilis(DC)(訳注：キク科チョウセンアザミ属の植物、カル
欧州食品安全機関(EFSA)は4月17日、農薬有効成分メソトリオン(mesotrione)の認可更新に係る欧州連合(EU)の報告担当加盟国(Rapporteur Member State)の英国及び
欧州連合(EU)の食品獣医局(FVO)は2015年4月10日～4月30日、食品安全に係るEU規制の実施に関する監査報告書を以下のとおり公表した。 （2015年4月30日公表） 1. ポーランドにおけ
国際獣疫事務局(OIE)、20件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 高病原性鳥インフルエンザ6件(ブータン H5N1、香港 H5N6、米国2件 H5N1 H5N2、台湾 H5N2、パレ
台湾衛生福利部食品薬物管理署は4月16日、日本から輸入される特定の食品に放射性物質検査の証明書の添付を義務付ける旨公表した。公告日(訳注：4月15日)の30日後から施行される。対象となる食品は以下の
台湾衛生福利部食品薬物管理署は4月16日、日本から輸入される食品に産地証明書の添付を義務付ける旨公表した。公告日(訳注：4月15日)の30日後から施行される。日本から輸入される食品には以下の産地証明
欧州連合(EU)は4月16日、気候状態によりドイツの特定地域の2014年産ワインにおける総二酸化硫黄(total sulphur dioxide)の最大許容含有量の引上げを許可する委員会施行規則(E
欧州連合(EU)は4月16日、農薬の残留基準値遵守を確保し、植物及び動物由来食品中の残留農薬への消費者の暴露量を評価する整合性のとれた多年次管理プログラム(2016年、2017年、2018年)を策定
欧州食品安全機関(EFSA)は4月16日、EFSAの領域横断的手引書の検証、改訂及び作成に関する手引書(2015年4月1日採択、11ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. EFSAは、透明性
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は4月16日、スパイスに含まれるアーモンドとピーナッツのアレルゲンに関する報告書を発表した。 2015年3月12日、スペイン産パプリカに含まれるアーモ
欧州食品安全機関(EFSA)は4月15日、農薬有効成分1-ナフチル酢酸(1-naphthylacetic acid)の確認データに照らしたリスク評価に係る欧州連合(EU)加盟国、申請者及びEFSAを
世界保健機関(WHO)は4月15日、中国の鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染情報を更新した。概要は以下のとおり。 中国国家衛生・計画出産委員会から4月10日、新たにラボ確定症例20人の届出
香港衛生署衛生防護センターは4月15日、メディアからのA型肝炎に関する問い合わせに回答した。概要は以下のとおり。 A型肝炎は香港において法定届出感染症である。衛生防護センターは、A型肝炎の各届出患
欧州食品安全機関(EFSA)は4月15日、農薬有効成分1-ナフチルアセトアミド(1-naphthylacetamide)の確認データに照らしたリスク評価に係る欧州連合(EU)加盟国、申請者及びEFS
欧州食品安全機関(EFSA)は4月15日、農薬有効成分イソキサフルトール(isoxaflutole)の認可更新に係る欧州連合(EU)の報告担当加盟国(Rapporteur Member State)
Journal of Agricultural and Food Chemistry (Vol.63 ,No.14 ,2015年4月15日) に掲載された食品安全関係情報の表題及びキーワードは以下の
欧州食品安全機関(EFSA)は4月15日、EFSAの2014年次報告書(48ページ)を公表した。当該年次報告書に関する報道発表資料の概要は以下のとおり。 1. アクリルアミド(acrylamide)
香港食物環境衛生署食物安全センターは4月15日、中国語・英語併記による月刊ニュースレター「Food Safety Focus」の4月号（第105号、PDF版4ページ）を発行した。 1. 注目の出来事
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。