欧州食品安全機関(EFSA)は10月17日、肉用鶏、採卵用に飼養される鶏、肉用のマイナー種の鳥類及び採卵時まで飼養されるマイナー種の鳥類に使用するAviMatrix(登録商標)(安息香酸、ギ酸カルシ
欧州食品安全機関(EFSA)は10月17日、飼料添加物の同定、特性及び使用条件に関するガイダンス(2017年9月27日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 このガイダンスは、欧州委員会(EC)規
台湾衛生福利部は10月16日、「動物用医薬品残留基準」第3条を改正した。改正の概要は以下のとおり。 1. アルトレノゲストについて、豚の筋肉・肝臓・腎臓・脂肪に対する4つの残留基準値を新に設定した。
欧州食品安全機関（EFSA）は10月16日、「低病原性から高病原性鳥インフルエンザウイルスへ変異する機序とリスク要因」に係る外部科学報告書を公表した（26ページ、2017年8月9日承認）。 低病原
米国疾病管理予防センター(CDC)は10月16日、ペットフードがペットだけでなくヒトの健康にも影響を与えていることについて注意喚起を行った。概要は以下のとおり。 ペットの健康によいと聞き、生の食材
欧州食品安全機関（EFSA）は10月16日、鳥インフルエンザに係る科学的意見書を公表した（233ページ、2017年9月14日採択）。 以前の欧州連合(EU)域への高病原性鳥インフルエンザウイルス（
米国環境保護庁(EPA)は10月16日、殺菌剤フェンピコキサミド(Fenpicoxamid)の残留基準値に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、フェンピコキサミドをバナナ、小麦
米国環境保護庁(EPA)は10月16日、殺虫剤トリフルメゾピリム(Triflumezopyrim)の残留基準値に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、トリフルメゾピリムを稲(穀
欧州食品安全機関（EFSA）は10月16日、科学報告書「2016年10月から2017年8月における鳥インフルエンザの概要」を公表した（101ページ、2017年9月29日承認）。 2016～2017
欧州食品安全機関(EFSA)は10月16日、規則(EC)No258/97に従って、新開発食品(NF)としてのカジメのフロロタンニンの安全性に関する科学的意見書を公表した(16ページ、9月20日採択)
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は10月、鉛弾又は非鉛弾で撃たれた野生動物中の銅及び鉛量と消費者の健康保護に関する論文について情報提供を行った。概要は以下のとおり。 この研究は、ジビエの銅又は
ドイツ連邦リスク評価研究所（BfR）は10月13日、「モンサント論文」及びグリホサートに関する欧州議会での公聴会に関連してFAQを公表した(2017年10月13日付けFAQ)。概要は以下のとおり。
カナダ保健省(Health Canada)は10月13日、妊婦が摂取する非医薬成分としてのマンニトールに関して情報提供を行った。概要は以下のとおり。 同省は、最近、妊婦が非医薬成分としてのマンニト
ノルウェー食品安全庁(NFSA)は10月13日、新たな慢性消耗性疾患(CWD)2例の情報を提供した。概要は以下のとおり。 同庁は、ノルウェー国立獣医学研究所(NVI)から、新たにCWD2頭が確認さ
香港食物環境衛生署食物安全センターは10月13日、「サラダの微生物学的品質」に関するリスク評価研究報告書を公表した。概要は以下のとおり。 同センターが以前に実施した香港におけるサラダの微生物学的品
米国食品医薬品庁(FDA)は10月13日、米国カリフォルニア州にあるダイエタリーサプリメントの製造業者カスタムパックス（Custompax）が業務禁止処分となった旨を公表した。概要は以下のとおり。
米国環境保護庁(EPA)は10月13日、除草剤ジカンバの飛散対策について製造業者と合意に達した旨を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは遺伝子組換えワタ及びダイズに雑草防除のためのジカンバ製剤を
カナダ保健省(Health Canada)は10月12日、エチレンオキシドを「他の許容された用途を伴う認可食品添加物リスト」から削除した旨を公表した。概要は以下のとおり。 燻蒸剤としてのエチレンオ
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は10月12日、欧州の複数国で発生しているサルモネラ・エンテリティディス ファージ型8、MLVAプロファイル2-9-7-3-2又は2-9-6-3-2による集団感染
国際獣疫事務局(OIE)は10月12日、32件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚コレラ16件(ポーランド2件、ウクライナ7件、チェコ共和国2件、ラトビア、コートジボワール、
カナダ食品検査庁(CFIA)は10月12日、微量要素肥料の許容量に関して、産業界向けの通知を公表した。概要は以下のとおり。 1．同庁は、微量要素肥料に関する許容量の再設定に向けて作業中である。当該許
欧州食品安全機関(EFSA)は10月11日、農薬有効成分ミルベメクチン(milbemectin)の認可更新に係る欧州連合(EU)の報告担当加盟国(Rapporteur Member State)のド
英国食品基準庁(FSA)は10月11日、鶏卵の摂取に関する新しい助言を公表した。概要は以下のとおり。 1．FSAは本日、鶏卵の摂取に関する助言の変更を発表した。乳児、小児、妊婦及び高齢者は、英国のラ
ドイツ連邦リスク評価研究所（BfR）は10月11日、グリホサートに関する欧州レベルでの評価について情報提供を行った（2017年10月11日付け情報提供 No．41/2017)。概要は以下のとおり。
世界保健機関(WHO)は10月10日、鳥・豚インフルエンザウイルスによる感染情報(2017/07/25～2017/09/27)を公表した。概要は以下のとおり。 1．鳥インフルエンザA(H5)ウイルス
欧州委員会(EC)は10月10日、欧州連合（EU）諸国は農薬(pesticide)の使用を今以上に持続可能なものとしなければならないとする報告書を公表した。10月10日に採択された持続可能な農薬の使
スペインバスク州食品安全機関(ELIKA)は10月10日、アラバ県の保健当局による疫学的監視報告書2016年を公表した。概要は以下の通り。 1. 増加したもの (1) リステリア感染症 2015年
ノルウェー食品安全庁(NFSA)は10月10日、慢性消耗性疾患(CWD)疑い例が見つかった旨を情報提供した。概要は以下のとおり。 1．同庁は、ノルウェー国立獣医学研究所(NVI)から、Nordfje
米国環境保護庁(EPA)は10月10日、殺虫剤トルフェンピラド(Tolfenpyrad)の残留基準値について期限付きで緊急免除することを公表した。概要は以下の通り。 EPAは殺虫剤トルフェンピラド
米国環境保護庁(EPA)は10月10日、トール油脂肪酸(tall oil fatty acids) の残留基準値免除に関する最終規則を公表した。概要は以下の通り。 EPAはトール油脂肪酸 (CAS
欧州食品安全機関(EFSA)は10月9日、農薬有効成分マンデストロビン(mandestrobin)の確認データに照らしたリスク評価に係る欧州連合(EU)加盟国、申請者及びEFSAを対象とした報告担当
欧州食品安全機関(EFSA)は10月9日、農薬有効成分エトキサゾール(etoxazole)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2017年9月11日承認、27ページ、doi: 10.2903/j.
世界保健機関(WHO)は10月9日、サウジアラビアの中東呼吸器症候群コロナウイルス(MERS-CoV)感染者情報を更新した。概要は以下のとおり。 サウジアラビア政府の担当部局(National I
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は10月9日、ANSESが調査した内分泌かく乱物質の疑いのある化学物質に関し発表した。 内分泌かく乱物質国家戦略(SNPE)の一環でANSESは内分泌か
カナダ保健省(Health Canada)は10月6日、硫酸銅を保存用のあひるの卵に使用することを認可した。概要は以下のとおり。 同省の食品総局は、硫酸銅を保存用のあひるの卵(訳注：ピータン)の製
米国環境保護庁(EPA)は10月6日、除草剤フロルピラウキシフェンベンジル（florpyrauxifen?benzyl）の残留基準値に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、除草
英国公衆衛生庁(PHE)は10月6日、Health Protection Report(HPR)最新号の中で、メキシコへの渡航歴が関連するとされるサイクロスポーラ集団感染に関する最終報告書を公表した
米国疾病管理予防センター(CDC)は10月6日、2017年米国におけるサイクロスポーラによる集団感染情報を更新した。概要は以下のとおり。 CDCは、サイクロスポーラ症であることが確認された症例は2
米国農務省(USDA)食品安全検査局(FSIS)は10月6日、全粒穀物に関する情報表示の法令順守ガイドラインを改訂した旨を公表した。概要は以下のとおり。 FSISは政策ガイドラインと共にウェブサイ
台湾衛生福利部食品薬物管理署は、輸入食品の検査で不合格となった食品等を公表した。このうち、日本から輸入された食品等は以下の8検体である(9月公表分)。 1. オオバ：残留農薬ビフェナゼート0.05p
台湾行政院農業委員会は10月5日、除草剤パラコートを24%含む液剤及びパラコートとジウロンの混合剤を33.6%含むフロアブル剤の2種類の農薬製剤について、2018年2月1日から加工・輸入を、2019
欧州食品安全機関(EFSA)は10月5日、食品添加物としての加工デンプン類12品目 (酸化デンプン(oxidised starch)(E 1404)、リン酸化デンプン(monostarch phos
欧州化学品庁(ECHA)、殺生物性製品委員会(BPC)は10月5日、10件の意見書を採択した旨を公表した。概要は以下のとおり。 ECHA殺生物性製品委員会は第22回会合（2017年10月3～4日）
国際獣疫事務局(OIE)は10月5日、40件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚コレラ6件(ポーランド2件、ルーマニア、ラトビア、ウクライナ2件)、ブルータング2件(フラン
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は10月5日、動物の抗生物質へのばく露が2016年は引き続き減少したことを公表した。 ANSESに所属する動物用医薬品局(ANMV)は、報告書「201
欧州食品安全機関(EFSA)は10月4日、農薬有効成分クロジナホッププロパルギル(clodinafop-propargyl)の認可更新に係る欧州連合(EU)の報告担当加盟国(Rapporteur M
米国食品医薬品庁(FDA)は10月4日、「グルテンフリー」表示の影響について、2人の専門家との会談を公表した。概要は以下の通り。 2014年8月5日に「グルテンフリー」表示規則が施行されてから3年
欧州食品安全機関(EFSA)は10月4日、飼料への使用を意図した亜麻仁中のシアン化水素酸に関する汚染除去工程に係る科学的意見書を公表した(9ページ、2017年9月19日採択)。概要は以下のとおり。
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は10月4日、最新の消費者意識調査結果に関して情報提供を行った(2017年10月4日付け情報提供 39/2017)。概要は以下のとおり。 1．今回の新たな質問項目
カナダ食品検査庁(CFIA)は10月3日、1999年3月1日以降出生の牛及びバイソンの米国への輸出に関して最新の情報提供を行った。概要は以下のとおり。 当該情報提供は、ガイダンス資料レポジトリ(G
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。