食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04630420335 |
| タイトル | アイルランド農業・食料・海洋省(DAFM)、アイルランド産牛肉のエジプトへの輸出再開を歓迎 |
| 資料日付 | 2017年1月4日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | アイルランド農業・食料・海洋省(DAFM)は1月4日、アイルランド産牛肉のエジプトへの輸出再開を歓迎するとのプレスリリース(No.01/17)を公表した。概要は以下のとおり。 Michael Creed農業・食料・海洋大臣は、アイルランド産牛肉のエジプトへの輸出再開に関してエジプト当局との合意に至ったと発表した。当該合意により、必要な技術的条件が整い次第、アイルランドの5か所の加工処理工場に対して、対エジプト輸出開始の認可が通知される。 同大臣は、「エジプト市場の潜在性を考慮すれば、アイルランド産牛肉の同国への輸入が再開されたのは喜ばしい。知られているように、1990年代後半に欧州連合(EU)産牛肉に対する禁輸措置が取られる以前当時は、エジプトはアイルランド産牛肉の最大の輸入国の一つであった。このたびのエジプト政府による発表は、「Food Wise 2025」(訳注:アイルランドの農業及びアグリフード産業のための10年間の年成長戦略)に基づく市場参入目標がまた一つ達成された例である」と述べた。 当該発表は、牛の内臓に対する認可及び特定の種類のめん羊肉製品に対する限定的な認可にも言及した。 同大臣は会見の締めくくりに、「EU域外の市場を新たに求めることは、DAFMの最優先課題であり、来るべき英国のEU離脱により、新たな緊急課題としての意味合いが付加された。2016年は牛肉市場への参入という点で大きな成功を収めた年であった。アイルランド産牛肉は米国市場に参入し、カナダ、ニュージーランド及びイスラエルがアイルランド産牛肉に対して市場開放を行った。中国、韓国及びベトナムを含む他の国々との市場参入交渉に関しては意義のある前進が見られた。2017年は更なる進展を期待したい」と語った。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | アイルランド |
| 情報源(公的機関) | アイルランド農業・食糧省 |
| 情報源(報道) | アイルランド農業・食料・海洋省(DAFM) |
| URL | http://www.agriculture.gov.ie/media/migration/press/pressreleases/2017/january/PR012017A040117.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
