食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04640290105
タイトル 米国食品医薬品庁(FDA)、薬剤耐性に対処する進行中の取り組みを概説した業界向けガイダンス#213(GFI#213)の施行を公表
資料日付 2017年1月3日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  米国食品医薬品庁(FDA)は1月3日、薬剤耐性に対処する進行中の取り組みを概説した業界向けガイダンス#213(GFI#213)の施行を公表した。概要は以下のとおり。
 FDAは、食料生産動物の飼料又は飲水に使用されている、ヒトの医薬品で重要な抗菌薬(医学的に重要な抗菌性物質)を獣医師による監視下に移行し、飼育の為の動物における、例えば成長促進を目的としたこれらの製品の使用を廃絶する2013年に始まった一連の作業であるGFI#213の施行を完了したと公表した。
 GFI#213に最初に影響を受けた新規の動物用医薬品申請292件の内、
1.84件が完全に取り下げた。
2.残り208件の内、
(1)飲水投与用製品93件の申請が、OTC(一般用医薬品等)から処方のステータスに変更された。
(2)飼料用製品115件の申請が、OTCから獣医飼料指示(veterinary feed directive)のステータスに変更された。
3.成長促進等の製品表示は、そのような用途の表示を含む全ての申請(22件)から取り下げられた。
 GFI#213の施行は、食料生産動物における医学的に重要な抗菌性物質の使用に対処する国家の取り組みの中で重大な節目である。FDAは、抗菌性物質の適正な管理(stewardship)を支援する進行中の主要利害関係者との協力にコミットしている。FDAは、以下の課題に焦点を当てて前進する。(1) 抗菌薬製品と獣医療現場おける抗菌性物質の適正な管理の原理との調整、(2) 獣医療現場おける抗菌性物質の適正な管理を育成する取り組みの支援、並びに(3) 獣医療現場おける抗菌薬使用に伴う薬剤耐性の緊急事態を抑制する戦略の影響評価。
 GFI#213(18ページ)は、以下のURLから入手可能。
http://www.fda.gov/downloads/AnimalVeterinary/GuidanceComplianceEnforcement/GuidanceforIndustry/UCM299624.pdf
地域 北米
国・地方 米国
情報源(公的機関) 米国/食品医薬品庁(FDA)
情報源(報道) 米国食品医薬品庁(FDA)
URL http://www.fda.gov/AnimalVeterinary/NewsEvents/CVMUpdates/ucm535154.htm

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。