食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04670250314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、家畜におけるカルバペネマーゼ産生菌に関して最新の情報提供 |
| 資料日付 | 2016年12月23日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は2月、家畜におけるカルバペネマーゼ産生菌に関する最新の情報提供(5ページ、2016年12月23日 No．036/2016)を行った(2014年1月14日付けNo．002/2014を更新)。概要は以下のとおり。 BfRの調査により、2011年に家畜検体からカルバペネマーゼ産生腸内細菌科細菌が初めて検出され、2015年及び2016年にも検出された。このカルバペネム耐性は、異なる細菌間で伝播する可能性があると考えられる。消費者が動物由来食品又は動物との直接接触を介してこのような耐性菌にばく露することは論理的に可能である。 1．家畜群におけるカルバペネマーゼ産生菌 (1)ドイツでは、動物及びヒトにおける耐性に関する共同ネットワーク(RESET)による調査で、2011年に肉用豚群(3群)及び肉用鶏群(1群)でサルモネラ属菌が分離されている。肉用豚群の1つから分離された大腸菌からもカルバペネマーゼ産生菌が検出された。 分子生物学調査により、blaVIM-1遺伝子の存在が確認され、カルバペネムに対する感受性の低下が見られた。 (2)4つの家畜群からカルバペネマーゼ産生菌が検出されたことに加え、2012年には、野鳥由来のサルモネラ属菌分離株からカルバペネマーゼ産生菌の耐性遺伝子(blaNDM-1)が検出された。 (3)2015年の人獣共通感染症に関するモニタリングでは、と畜豚の盲腸由来大腸菌分離株からVIM-1遺伝子が再び検出された。カルバペネム系抗菌薬であるメロペネム、イミペネム及びエルタペネムの3種類の抗菌薬に対する耐性が示された。 (4)2011年に別の豚群で確認された大腸菌分離株と2016年に確認された大腸菌分離株は遺伝的に近縁であった。 (5)2014年以降、家畜群及び食品に由来する分離株に関して、カルバペネム耐性検査が定期的に行われている。更に、大腸菌に関しては第三世代セファロスポリン系に対する耐性検査が行われている。予め検査対象を選択することにより、カルバペネム耐性菌を検出する可能性が増大する。セファロスポリン系耐性菌を対象とした調査は、2015年の検出に繋がった。 2015年以降、カルバペネマーゼ産生菌に的を絞った検出手法が可能となっている。この手法は、家畜及び食品における自主的なモニタリングプログラムで既に採用されている。 BfRは、カルバペネマーゼ産生が疑われる細菌に関して、耐性遺伝子の特徴付けについて調べている。大腸菌及びサルモネラ属菌について調べる種々の手法がBfRにより開発されている。現在、耐性遺伝子blaVIM-1及びblaNDM-1が動物由来の分離株から検出されている。 2．家畜生産への考えられる経路 (1)現時点で、これらの耐性遺伝子又はそれを含む細菌がどのように家畜群及び環境に入ったかは明確ではない。 異なる家畜集団に由来する近縁の細菌で、4年の期間を経てカルバペネム耐性が検出されたことは、これらの細菌及び耐性は安定していたことを示している。現在、これらの結果への寄与要因は何かについて、また、これら2つの結果の考えられる相関性の理解のための調査が広範囲に行われている。 (2)欧州連合(EU)では、カルバペネム系抗生物質を動物の治療に使用することは許可されていない。家畜にカルバペネムが使用されたとしても、使用された家畜に由来する食品は市場に入らない。しかし、現時点で、カルバペネム系抗生物質が家畜に使用されたとの証拠はない。 3．推奨される措置 (1)カルバペネマーゼ産生菌が家畜の間で実際に拡大しているという事実に対応するため、耐性に関するモニタリングを拡大することが推奨される。 (2)2015年以降、モニタリングの枠組みでは、家畜群及び食品に関して、セファロスポリン系耐性(拡張型β-ラクタマーゼ（ESBL）に関する検査が、標準化されたかつより精度の高い手法を用いて行われている。2015年の結果からは、この手法は、カルバペネマーゼを含むβ-ラクタム系抗生物質に対する耐性が再伝播するメカニズムの理解に役立つと言える。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | http://www.bfr.bund.de/cm/343/antibiotikaresistenz-carbapenemase-bildende-keime-in-nutztierbestaenden.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。