食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04630550109 |
| タイトル | ホワイトハウス、バイオテクノロジーの規制制度の透明性、コーディネーション及び予測性を向上させる旨公表 |
| 資料日付 | 2017年1月4日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ホワイトハウスは1月4日、バイオテクノロジーの規制制度の透明性、コーディネーション及び予測可能性を向上させる旨公表した。概要は以下のとおり。 米国環境保護庁(EPA)、米国食品医薬品庁(FDA)及び米国農務省(USDA)は、バイオテクノロジーの規制のための協調した枠組み2017年改定最終版(Final Version of the 2017 Update to the Coordinated Framework for the Regulation of Biotechnology)を公表した。 政権は2015年、EPA、FDA及びUSDAに、以下の3つの課題を達成するよう要請し、バイオテクノロジー生成物(biotechnology products)のための規制制度を近代化する取り組みを始めた。 1．規制制度の中でのEPA、FDA及びUSDAの現在の役割及び責任を明確にする。 2．次世代のバイオテクノロジー生成物のリスクを連邦規制制度が効果的に評価するのに備えているように、長期的戦略を開発する。 3．バイオテクノロジー生成物の将来の状況を分析する権限を専門家に与える。 「バイオテクノロジーの規制のための協調した枠組み2017年改定最終版」は、バイオテクノロジー生成物の規則に関して、連邦政府が30年ぶりに3つの主要な規制当局の役割及び責任を総合的にまとめたものである。 当該最終版(74ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://www.whitehouse.gov/sites/default/files/microsites/ostp/2017_coordinated_framework_update.pdf 2016年初めに、EPA、FDA及びUSDAは米国科学アカデミー(NAS)に将来のバイオテクノロジー生成物に関する独自の調査を委託した。現在も継続中のこの調査は、(1)今後5年から10年のバイオテクノロジー生成物の主な進歩及び出現しうる新種、(2)現存する生成物及び生物と比べ異なる種類のリスクをもたらす可能性のある(might)今後出現し得る生成物、(3)バイオテクノロジーに関連したリスク又はリスクが無いことが十分に把握されている分野、並びに(4)規制当局が将来出現し得るバイオテクノロジー生成物を監督するにあたって役立つかもしれない(may)科学的能力、ツール及び専門知識を特定する。 将来のバイオテクノロジー生成物に関するNASの報告書による調査結果、並びに協調した枠組みの改訂案に対する意見及び2016年にEPA、FDA及びUSDAが主催した3回の一般参加セッションで収集された情報が、進行中及び今後の当局の活動に活気を与えるために考慮される。 この件に関するEPAの公表は、以下のURLから入手可能。 https://www.epa.gov/pesticides/biotechnology-regulation-framework-and-modernization-strategy-available この件に関するUSDAの公表は、以下のURLから入手可能。 https://www.aphis.usda.gov/aphis/ourfocus/biotechnology/stakeholder-meetings/cf_meeting |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | その他 |
| 情報源（報道） | White House |
| URL | https://www.whitehouse.gov/blog/2017/01/04/increasing-transparency-coordination-and-predictability-biotechnology-regulatory |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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