欧州疾病予防管理センター(ECDC)は1月21日、MERS-CoV（中東呼吸器症候群コロナウイルス）による重症呼吸器疾患に関するリスク評価書を更新した（8ページ、2015年1月15日付け）。 　20

　カナダ保健省(Health Canada)は1月21日、漢方薬(Traditional Chinese Medicines：TCM)諮問委員会との会議が行われた旨を公表した。概要は以下のとおり。 　

　米国食品安全検査局(FSIS)は1月21日、家きん製品のサルモネラ属菌及びカンピロバクターの低減対策を発表した。概要は以下のとおり。 　鶏ひき肉、七面鳥製品、鶏の胸・脚・手羽肉のサルモネラ属菌及びカ

　米国環境保護庁(EPA)は1月21日、未登録の有効成分を含有する農薬製品11種類を登録する申請の受理を公表し意見募集を開始した。当該案件に関する意見は2015年2月20日まで受け付ける。 1. 52

　欧州食品安全機関(EFSA)は1月21日、食品中のビスフェノールA(BPA)の存在に関連した健康リスクに関する科学的意見書を公表した。概要は以下のとおり。 　今回の意見書は、ビスフェノールA(BPA

　バスク州食品安全機関(ELIKA)は1月20日、消費者に向けてブログを開始したことを公表した。 　ELIKAは2015年、消費者に対する情報プラットホームとしてブログをスタートした。 　本ブログには

　香港食物環境衛生署食物安全センターは1月21日、中国語・英語併記による月刊ニュースレター「Food Safety Focus」の1月号（第102号、PDF版4ページ）を発行した。概要は以下のとおり。

　フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は1月21日、EFSAが、現在のBPAのばく露レベルでは健康リスクがないと考えられるが、TDIを下げることを推奨すると公表した。 　EFSAは2014年

　アイルランド食品安全庁(FSAI)は1月21日、ビスフェノールA(BPA)ばく露による消費者に対する健康リスクはないとする、欧州食品安全機関(EFSA)の結論を公表した。概要は以下のとおり。 　EF

　ドイツ連邦食糧農業省(BMEL)は1月20日、鳥インフルエンザH5N8亜型に関する最新情報を更新した。概要は以下のとおり。 　メルケンブルク=フォアポンメルン州の非商業飼育の鶏で発生した鳥インフルエ

　オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は1月20日、サプリメント中のビタミンDの安全な最大摂取量(safe maximum dosage)に関する報告書(オランダ語、60ページ)を発表した。 　

　欧州食品安全機関(EFSA)は1月20日、食品添加物のL-グルタミン酸(L-glutamic acid)(E620)、L-グルタミン酸ナトリウム(monosodium L-glutamate)(E6

　オランダ国立公衆衛生環境研究所（RIVM）は1月20日、リスクに基づいた土壌中のポリ塩化ビフェニル(PCB)基準(リスク限界と最大値)の提案に関する報告書(英語、60ページ)を発表した。 　RIVM

　英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)、英国動植物衛生庁(APHA)は1月20日、イスラエルの家きんにおける高病原性鳥(HPAI)インフルエンザH5N1に関する予備評価の結果を公表した。概要は以下

　欧州食品安全機関(EFSA)は1月20日、肥育用及び繁殖用ウサギに使用するCoxiril(R)(ジクラズリル)の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2014年12月10日採択)を公表した。概要は以

　台湾行政院農業委員会は1月20日、殺虫剤フィプロニル4.95%フロアブルの使用方法とその範囲を削除する旨公表した(2016年1月1日から)。

　欧州食品安全機関(EFSA)は1月19日、家きん及び豚に使用する飼料添加物としてのHostazym Xの安全性に関する科学的意見書(2014年12月10日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 　H

　欧州食品安全機関(EFSA)は1月9日、全動物種用飼料に使用するEscherichia coli NITE SD 00066株から生産されるL-バリンの安全性及び有効性に関する科学的意見書(2014

　欧州食品安全機関(EFSA)は12月22日、農薬有効成分アゾキシストロビン(azoxystrobin)の確認データのリスク評価に係る欧州連合(EU)加盟国、申請者及びEFSAを対象とした意見募集の結

　世界保健機関(WHO)は1月19日、中国の鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染情報を更新した。概要は以下のとおり。 　中国国家衛生・計画出産委員会から1月13日、以下のとおり死者3人を含むラ

　オランダ国立公衆衛生環境研究所（RIVM）は1月19日、2013年は集団食中毒件数はわずかに増加したが患者数に変化はなかったことを報告した。 　RIVMと食品消費者製品安全局(NVWA)が発行した

　ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は1月19日、基質特異性拡張型β-ラクタマーゼ(ESBL)/ampCβ‐ラクタマーゼ(AmpC)を産生する薬剤耐性菌に関するFAQを公表した(2015年1月19日

　香港食物環境衛生署食物安全センターは1月19日、ナイジェリア、日本の佐賀県、イスラエルのハイファ地区からの家きん肉及び家きん肉製品(卵を含む)の輸入を即日から禁止する旨公表した。 　ナイジェリア及び

　Veterinary Record(Vol. 176 , No.2 及びNo.4 , January 2015)に掲載された食品安全関係情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 1．2015年1月1

　香港衛生署衛生防護センターは1月18日、生の苦杏仁(ビターアプリコットの種子、bitter apricot seed)の喫食による中毒事案が発生した旨公表した。患者は27歳女性で、1月17日に生の苦

　台湾衛生福利部食品薬物管理署は1月17日、香港において台湾産の「度小月麻油辣腐乳」(訳注：豆腐を小さく切って塩漬けにした食品)から使用禁止の着色料メチルエロー(Dimethyl Yellow)が検出

　欧州委員会(EC)健康・消費者保護総局(DG SANCO)は1月15日、同日発行のEUニュースレター(No.144)で「科学者が合成生物学(Synthetic Biology)の可能性(とリスク)を

　欧州連合(EU)は1月16日、植物保護製剤の有効成分テプラロキシジム (tepraloxydim)の延長した認可期間を短縮するため、委員会施行規則(EU) No 540/2011を一部改正する委員会

　欧州食品安全機関(EFSA)は1月16日、飼料原料としてのルリヤナギ(Solanum glaucophyllum)の葉の規格品の安全性に関する科学的意見書(2014年12月10日採択)を公表した。概

　オランダ国立公衆衛生環境研究所（RIVM）は1月16日、オランダ国立食品摂取調査結果(報告書100ページ、オランダ語)を公表した。 　食品ピラミッド「Schijf van Vijf」は健康的な食事

　香港食物環境衛生署食物安全センターは1月16日、米国から輸入されたりんご及び包装済みキャラメルアップルがリステリア・モノサイトゲネスに汚染された疑いがあるとして食べないよう市民に注意喚起した。業界は

　米国環境保護庁(EPA)は1月16日、ピーマン/なす(pepper/eggplant)サブグループにおける殺菌剤ホセチルアルミニウム(Aluminum tris (O-ethylphosphonat

　香港食物環境衛生署食物安全センターは1月16日、台湾から輸入されたボトル入り腐乳(訳注：豆腐を小さく切って塩漬けにした食品)に食品への使用が認められていない着色料であるメチルエロー(Dimethyl

　香港食物環境衛生署食物安全センターは1月16日、日本の岡山県で高病原性鳥インフルエンザ(H5)が発生したことを受け、当該県からの家きん肉及び家きん製品(卵を含む)の輸入を即日から禁止する旨公表した。

　オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は1月16日、食品基準通知(01?15)を公表した。概要は以下のとおり。 1．意見募集 (1)一般的手続き ・A1090‐朝食用シリアルへの

　欧州食品安全機関(EFSA)は1月15日、香料グループ評価303改訂1(FGE.303Rev1)：化学グループ30のスピラントールの科学的意見書を公表した。概要は以下のとおり。 　EFSAの「食品接

　欧州連合(EU)は1月15日、植物保護製剤の有効成分としてクロマフェノジド(chromafenozide)を、追加の確認情報の提出を条件として認可する委員会施行規則(EU) 2015/51を官報で公

　欧州委員会(EC)は1月13日、健康と食品安全に関する委員Andriukaitis氏が欧州議会が遺伝子組換え作物(GMO)の栽培に関し、第二読会での合意(second reading agreeme

　オーストラリア遺伝子技術規制局(OGTR)は1月15日、遺伝子技術法2000の下に、遺伝子技術規制の四半期(2014年7月1日-9月30日)報告を公表した。 　当該報告書(48ページ)は、以下のUR

　欧州連合(EU)は1月15日、ジクラズリル(diclazuril)を肉用鶏、肉用七面鳥、肉用ホロホロ鳥及び繁殖用ホロホロ鳥に使用する飼料添加物として認可する委員会施行規則(EU) 2015/46を官

　The Jounral of Infectious Diseases(January 15 , 2015、211 (2))に掲載された食品安全関係情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 Chara

　米国環境保護庁(EPA)は1月15日、パーフルオロオクタン酸(PFOA)及び類似化合物を規制するEPAの取り組みが、ヒト健康及び環境に大きな利益をもたらすと公表した。 　EPAは、2015年の段階的

　欧州食品安全機関(EFSA)は1月15日、カフェイン(caffeine)の安全性に関する科学的意見書案(112ページ)を公表し、2015年3月15日までの意見公募を開始した。概要は以下のとおり。 1

　欧州委員会(EC)健康・消費者保護総局(DG SANCO)は、2014年11月28日にルクセンブルクで開催された健康及び環境リスクに関する科学委員会(SCHER)の第9回総会(Plenary mee

　オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は1月15日、食品基準改定第152を官報で公表した。 (1)改訂第151(訳注：152と思われる)は以下の食品基準コードの改正を含む。 　基

　英国化学物質規制委員会(CRD)は1月15日、食品中の残留農薬に関する2014年のモニタリングの最新結果(2014年11月及び12月にサンプリングしたもの)を公表した。概要は以下のとおり。 鞘付

　国際連合食糧農業機関（FAO）は1月15日、第81回FAO/世界保健機関(WHO)合同食品添加物専門家会議(JECFA)に向けて、食品中の動物用医薬品のリスト及びデータ募集を公表した。概要は以下のと

　欧州連合(EU)は1月15日、微生物Bacillus licheniformis (DSM 21564株)が産生したα-アミラーゼ(alpha-amylase)の調製物を乳牛に使用する飼料添加物とし

　Eurosurveillance (Volume 20 , Issue 2 , 15 January 2015)に掲載された論文「2013～2014年にイングランドの欧州産二枚貝からのフグ毒テトロド

　国際獣疫事務局(OIE)は、25件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 　豚コレラ2件(ラトビア、ウクライナ)、高病原性鳥インフルエンザ14件(台湾 H5N2 4件 H5N8 3件、米国