食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04210590111
タイトル カナダ食品検査庁(CFIA)、アルバータ州で確認された牛海綿状脳症に関するQ&Aを公表
資料日付 2015年2月15日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  カナダ食品検査庁(CFIA)は2月15日、アルバータ州で確認された牛海綿状脳症(BSE)に関するQ&Aを公表した概要は以下のとおり。
Q1:BSE感染牛による食品安全上のリスクはあるのか?
A1:カナダでは、BSEによるヒトへの健康影響リスクは極めて低い。BSEは、ヒトの変異型クロイツフェルトヤコブ病(vCJD)と関連があるとされる。カナダでは、vCJD患者は2人発生した。いずれも、外国産牛肉の摂取と関連性があるとされた。
Q2:今回のBSE患畜によるヒトの健康に対するリスクからカナダ国民を守るために、どのような安全対策が取られているのか?
A2:BSE原因物質が蓄積する特定危険部位(SRM)は、ヒトの食用にと畜される全ての牛から除去される。
 この措置は、BSEに対するヒトの健康保護対策として最も効果的な方法であると国際的に認められている。カナダにおいて、BSE検査陽性牛がフードチェーンに入ったことはない。
Q3:BSE患畜が報告されたことにより、貿易への影響はあるか?
Q3:貿易に関する方針決定は、十分な科学的根拠に基づいて行われるべきである。国際獣疫事務局(OIE)のガイドラインでは、各国が、BSE管理の適切な手順(飼料規制及びサーベイランスなど)を踏んでいる限り、生きた牛及び牛肉製品は安全に取引できるとしている。
Q4:カナダ産牛肉の輸入制限を行った国はあるのか?
A4:韓国は、2012年にカナダ産牛肉の輸入再開に合意したプロトコルに基づき、当該患畜に関するさらなる情報が出るまで、カナダ産牛肉の輸入を中止する。
Q5:さらなるBSE患畜が発生する可能性はあるのか?
A5:CFIAは患畜の履歴を明らかにする調査を実施している。患畜が1歳になるまでに給与された飼料について調査を進める。患畜と同じ飼料にばく露された動物は、同等リスクの動物として摘発する。同等リスク動物は殺処分し、BSE検査を実施する。カナダで以前にBSE症例が発生した時は、さらなる感染動物は確認されなかった。
Q6:カナダのBSEステータスは変更されるのか?
A6:OIEは、カナダを「管理されたリスク国」に指定している。このステータスは変わらない。
地域 北米
国・地方 カナダ
情報源(公的機関) カナダ食品検査庁(CFIA)
情報源(報道) カナダ食品検査庁(CFIA)
URL http://www.inspection.gc.ca/animals/terrestrial-animals/diseases/reportable/bse/questions-and-answers/eng/1423857862496/1423857863637

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。