食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04230110305
タイトル 欧州連合(EU)、植物保護製剤有効成分の銅化合物に関する確認情報の追加提出を要求
資料日付 2015年2月14日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州連合(EU)は2月14日、植物保護製剤有効成分の銅化合物(copper compounds)に関する確認情報の追加提出を要求する委員会施行規則(EU) 2015/232を官報で公表した。概要は以下のとおり。
1. 銅化合物は、委員会指令2009/37/ECによって、担当のEU加盟国が、(1)吸入によるリスク、(2)非標的生物及び土壌と水に対するリスク評価に係る追加の確認情報を認可申請者から確実に提出させることを条件として、理事会指令91/414/EECの附属書I(訳注:植物保護製剤への含有を認可された有効成分のリスト)に有効成分として収載された。
2. 当該申請者は、(1)吸入によるリスク、(2)非標的生物及び土壌と水に対するリスク評価に関する試験形式の追加情報を提出期限内に報告担当のEU加盟国(RMS)のフランスに提出した。
3. フランスは、当該申請者が提出した追加情報を評価した。フランスは2012年6月8日、その評価結果を評価報告書案の補遺の形式で他のEU加盟国、欧州委員会(EC)及び欧州食品安全機関(EFSA)に提出した。
4. ECは、当該申請者から提供された追加情報に照らし、(1)求めた確認情報が十分に提供されていない、(2)特に環境リスク評価について結論を出すには、銅による汚染のモニタリング計画が不十分である、と考えた。
5. 施行規則(EU) No 540/2011の附属書のA編277番において、(訳注:銅化合物の不純物としての)特定の重金属の最大濃度が誤って国際連合食糧農業機関(FAO)規格の設定値とは異なる測定単位で設定された。このため、施行規則(EU) No 540/2011の附属書で設定されている最大濃度を訂正することが望ましい。
 以上の経緯及び観点から、委員会施行規則(EU) 2015/232の附属書に従って、施行規則(EU) No 540/2011の附属書のA編を以下のように一部改正することになった。
・申請者は、銅による土壌及び水(底土を含む)の汚染に対するモニタリング計画書を2015年7月31日までに、モニタリング調査の結果(暫定)をまとめた中間報告書を2016年12月31日までに、モニタリング調査の最終結果を2017年12月31日までにRMS、EC及び欧州食品安全機関(EFSA)に提出すること。
・銅化合物の不純物として各重金属の最大濃度を鉛:0.0005g/g含有銅、カドミウム:0.0001g/g含有銅、ヒ素:0.0001g/g含有銅とする(訳注:改正前はg/kgの単位であった)。
 委員会施行規則(EU) 2015/232は、官報掲載の20日後に発効する。
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州連合(EU)
情報源(報道) 欧州連合(EU)
URL http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32015R0232&from=EN

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。