食品製造業の経営者サイドのマインドの緩み、モラル低下に歯止めをかけるために、経営者を対象とした「倫理研修」を定期的に行う旨を法律で定めることを提案する。モラルや緊張感の低下を防ぐしくみを制度化すること
人工光源を利用し、無農薬で害虫の被害もなく、季節を問わず短期間に出荷できる人工野菜を生産する企業に対して、関係諸機関は常に、モラルの向上と生産意欲・技術の高揚に努めるように支援していただきたい。
「地域の指導者育成講習会」に参加した。リスク評価についての効果的な意見交換会を展開させるためにもリスクコミュニケーターの育成は必要かつ重要な課題である。育成講座の継続的な開催を望む。
生で食す野菜などを消毒する際、オゾン水で殺菌をする給食施設がある。一般の消毒液にはニオイが残るのに対して、オゾン水は無臭である。オゾン水を、塩水や一般の消毒液と比べた場合の殺菌効果はどうなのだろうか。
さまざまな「健康食品」が市販されているが、それらの新しい食品の流行が国民の食生活に及ぼす影響について疑問を持っている。行政側でそれなりの規制が必要なのではないだろうか。
米国は、現在実施されている米国産牛肉20ヶ月齢以下の輸入制限を緩和するよう要求している。日本政府は毅然とした態度で米国産牛肉のチェックを厳格に行い、安全・安心な牛肉を国民に提供していただきたい。
沖縄では山羊肉を食べる習慣がある。欧州で山羊へのBSE感染が確認されたことからも、安全性への不安を覚える。平成17年10月より牛同様、山羊肉もエライザ法による検査が実施されるが、食品安全委員会に山羊肉
既存添加物名簿登録の既存添加物について順次安全性確認が進められている。平成16年に「発がん性が否定できない」との理由でアカネ色素が既存添加物名簿から削除されたが、安全性について未確認のものが大量に残さ
ポジティブリスト制度の導入に伴い、食品安全委員会は従来の農薬のリスク評価の手順を変更してまで、制度実施の迅速化を図る措置を講じた。その結果、残留農薬等に違反する輸入農産物を従来以上に摘出でき、リスクを
野菜は健康な食生活には必要なものですが、残留農薬がどれくらいあるのかという点で不安があります。検査を頻繁に行い、安全な基準を確実にクリアしているものが流通するよう徹底していただきたいと思う。