世界保健機関(WHO)は5月、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及び評価報告書(2022/4/8~2022/5/13)を公表した(6ページ)。豚インフルエンザウイルスに関する概要は以下のとお
欧州食品安全機関(EFSA)は5月13日、規則(EU) 2015/2283に準拠する新食品としてのヨーロッパイエコオロギ(Acheta domesticus)の部分脱脂粉末の安全性に関する科学的意見
欧州食品安全機関(EFSA)は5月13日、規則(EU) 2015/2283第14条に準拠する第三国由来伝統的食品としてのCanarium ovatum Engl.の堅果に関する通知についてテクニカル
米国食品医薬品庁(FDA)は5月13日、乳児用調製粉乳に関連したクロノバクター属菌感染症についてのFDAの調査(2022年2月)の情報を更新した。概要は以下のとおり。 FDAの協調的集団感染対応評
米国食品医薬品庁(FDA)は5月13日、スプラウトに用いられる種子に関するガイダンス最終版を公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、「スプラウト用種子の生産における食品安全上の微生物ハザードの低
中国国家市場監督管理総局は5月13日、食品のサンプリング検査結果を公表した(2022年5月13日付第16号)。 穀物加工品、砂糖、茶葉及び関連製品、乳製品、飲料、酒類、焼菓子やケーキ類、ローストナ
国際原子力機関(IAEA)は5月13日、国際連合フォーラムにおいてプラスチック汚染及び二酸化炭素除去のための原子力ソリューションを発表した。 科学、技術、持続可能な開発の交叉点において、IAEA
アルゼンチン農牧漁業省(MAGYP))食料バイオ経済地域開発局は5月12日付官報において、遺伝子組換え小麦HB4イベントを含む小麦に由来する小麦粉及び小麦由来品の商業化を認可する5月11日付決議(R
米国環境保護庁(EPA)は5月5及び5月12日、残留基準値免除に関する最終規則(5件)を公表した。概要は以下のとおり。 (1)文書番号:2022-09655、公表日:2022年5月5日 物質名:大豆
欧州食品安全機関(EFSA)は5月12日、カンガルー、イノシシ、山羊及びめん羊の枝肉の微生物による表面汚染を低減させるための乳酸の安全性及び有効性の評価に関する科学的意見書(31ページ、2022年3
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
