米国連邦政府公報（Federal Register vol.70 ,No.42）に、「燻製魚に含まれる 食品由来リステリア・モノサイトジェネス（Listeria monocytogenes）の公衆衛
EUでは主として安全上の理由から、2006年からmonensin sodium , salinomycin sodium , avilamycin , flavophospholipolの飼料への使
3月4日、カナダ保健省は、飼料用トウモロコシの広葉性雑草の除草剤として使用する原体Difluenzopyrとこれを有効成分とする最終製品Distinctの各種安全性、健康への影響を評価し、新規登録す
米国食品医薬品庁(FDA)は、3月2日にFAO/WHO合同食品添加物専門家会議(JECFA)が公表した食品中のアクリルアミドに関する報告書を評価し、次の内容のコメントを発表した。 ①FDAはアクリ
農薬散布を行った食品は、品目ごとに農薬残留値が異なることから、中型や大型の食品(例えばリンゴやメロンなど)中の農薬の摂食による急性暴露リスク評価の際には、この差異を考慮に入れることが重要である。この
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、「陶磁器から出る鉛とカドミウム」に関する意見書を公表した。 陶磁器食器及び陶磁器容器の有色釉薬は、鉛やカドミウムといった重金属を含んでいるが、陶磁器の燃焼温
第64回FAO/WHO合同食品添加物専門家委員会（JECFA）が2月8～17日ローマで開催され、このほどサマリーと結論からなる文書が公表された。(全47ページ) 委員会の任務は、食品汚染物質の健康
在日米国大使館より「BSEに関する質問と答え」と題し、Q&A（日本語）が公表された。 問いの内容は以下のとおり。 ・全般的BSE対策・ファイアーウォール ・特定危険部位（SRM） ・飼料禁止措置 ・
カナダ保健省はアジア地区で販売されているアリストロキア酸（aristolochic acid・ウマノスズクサ属由来の芳香苦味剤で鎮痛、去痰、解熱作用がある）を含むハーブ製品を海外で購入したり、個人輸
2005年6月15～17日、英国リバプール市で、英国健康保護局(HPA)などが、国際会議「人獣共通感染症の予防およびコントロール：科学から政策まで」を開催する。テーマは、 ①政策策定 ②人獣共通
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。