オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は8月7日、食品基準通知(17-15)を公表した。概要は以下のとおり。 1.意見募集 「豪州における安全な食品(Safe Food Aust
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は8月7日、ツイッターにてコーヒー1杯に含まれるカフェインの量に関して情報提供した。カフェインに関するファクトシート(2014年10月)の概
欧州連合(EU)は8月6日、キプロス、チェコ、フランス、リヒテンシュタイン及びスイスの計5か国の牛海綿状脳症(BSE)ステータスを「無視できるリスク国」に変更するため、決定2007/453/ECを一
28件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚コレラ9件(ポーランド2件、ウクライナ2件、ラトビア、エストニア、リトアニア2件、ロシア)、高病原性鳥インフルエンザ10件(英国 H
米国環境保護庁(EPA)は8月6日、除草剤フルアジホップ-P-ブチル (fluazifop-P-butyl)を、サツマイモに適用する場合の残留基準値変更に関する最終規則を公表した。 当該規則は同日
Eurosurveillance (Vol.20 , No. 31 , 2015年8月6日号)に掲載された論文「加盟国の最新疫学情報誌からの抜粋記事」から食品及び水媒介感染症に関する記事は以下のとお
Eurosurveillance （Vol. 20 , No. 31 , 2015年8月6日号）に掲載された論文「2008～2013年にオランダで発生した散発性リステリア症のリスク要因（Risk f
米国食品医薬品庁(FDA)は8月4日、動物用フードへのナノ物質使用に関する最終ガイダンス(11ページ)を発表した。概要は以下のとおり。 本ガイダンスの目的は、ナノ物質を含んだりナノテクノロジーを応
香港食物環境衛生署食物安全センターは8月5日、食用昆虫と食品安全について情報提供した。概要は以下のとおり。 先ごろ、昆虫入りのキャンディーが市場に登場したとの報道があった。昆虫は食べられるのか？昆虫
欧州食品安全機関(EFSA)は8月5日、めん羊スクレイピープリオンの人獣共通感染の可能性に関する科学技術文献の精査要請についての科学的意見書を公表した（58ページ、2015年7月9日採択）。概要は以
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は8月5日、ツイッターにて缶詰食品の購入と保存に関して情報提供した。缶詰食品の購入と保存に関するファクトシート(2008年10月)の概要は以
Proceedings of the National Academy of Sciences (PNAS)(Vol.112 ,No.31 ,2015年8月4日)に掲載された食品安全関連情報の表題及び
欧州食品安全機関(EFSA)は8月3日、農薬有効成分ピコキシストロビン(picoxystrobin)の認可更新に係る欧州連合(EU)の報告担当加盟国(Rapporteur Member State)
欧州食品安全機関(EFSA)は8月3日、食品中のピロリジジンアルカロイド類(PAs)に関する外部機関による科学レポート(114ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 この報告書は、ワーヘニンゲン
マカオ衛生局は、台湾で製造された「洪瑞珍」のサンドイッチによる食中毒疑い事例が発生した旨公表した。概要は以下のとおり。 1. 8月3日付け 台湾で製造された「洪瑞珍」のサンドイッチによると疑われる
香港食物環境衛生署食物安全センターは8月3日、サンドイッチによる食中毒疑い事例の発生を受け、台湾で製造された「洪瑞珍」のサンドイッチの輸入及び香港での販売を禁止する旨公表した。 同センターが調査し
The Journal of Infectious Diseases（2015 Aug 1;212(3))に掲載された食品安全関係情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 Response to H
Environmental Health Perspectives(Vol.123 ,No.8 ,pp.806～812 ,2015年8月)に掲載された論文「HEALSコホート研究被験者の血圧の、飲用
Toxicological Sciences(Vol.146 ,No.2 ,2015年8月) に掲載された食品安全関係情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 Arsenic Induces Ins
欧州食品安全機関(EFSA)は7月31日、農薬有効成分フルロキシピル(fluroxypyr)の確認データに照らしたリスク評価に係る欧州連合(EU)加盟国、申請者及びEFSAを対象とした報告担当EU加
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は7月31日、食品基準通知(16-15)を公表した。概要は以下のとおり。 1.新規申請及び提案 ・A1115‐ブルーベリー及びラズベリーへの
台湾衛生福利部は7月31日、「トレーサビリティシステムの導入を義務付ける食品業者」に関する規定を公表した。これまでの食用油脂、肉加工品、乳加工品、水産物、弁当、食品添加物、遺伝子組換え原材料を取り扱
英国食品基準庁（FSA）は7月31日、1-メチルニコチンアミド(1-MNA)をサプリメント(food supplement)に使用することの認可に関して意見募集を行う旨を公表した。概要は以下のとおり
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は7月31日、蜜蝋に含まれる残留農薬及び残留動物用医薬品の摂取者への長期ばく露を想定し規制値を提案する報告書を発表した。 科学文献及び農業漁業研究機
米国環境保護庁(EPA)は7月30日、「農薬の累積リスク評価：スクリーニング分析の枠組み」と題するガイダンス案に関する意見募集を開始した。 累積リスク評価に関するEPAの作業に基づいて、この文書は
米国食品医薬品庁(FDA)は7月31日、ソフト熟成チーズに起因するリステリア症に係るカナダ保健省との共同定量リスク評価書を発表した。概要は以下のとおり。 米国及びカナダでは、Listeria mo
カナダ食品検査庁(CFIA)は7月31日、子供用の食品に関する基準の順守率が100%であった旨を公表した。概要は以下のとおり。 CFIAによる種々の食品に関する年間モニタリング(2013～2014
フランス競争・消費・不正抑止総局（DGCCRF)は7月31日、硝酸塩と過塩素酸イオンによる食品汚染の調査結果を発表した。 DGCCRFが実施したこの調査の目的は食品中の硝酸塩が最大基準値を超過して
欧州食品安全機関(EFSA)は7月31日、第47回コーデックス残留農薬部会(CCPR)で示す欧州連合(EU)の見解を準備するための科学的支援について科学的報告書(2015年7月29日承認、178ペー
カナダ保健省(Health Canada)は7月31日、米国食品医薬品庁(FDA)と合同で、熟成軟質(soft-ripened)チーズの摂取によるリステリア症の定量リスク評価書を公表した。概要は以下
米国食品医薬品庁(FDA)は7月31日、生乳チーズの安全対策に資する情報データ等の意見公募を開始した。概要は以下のとおり。 チーズの製造には多種多様な製法や安全対策がある。FDAは意見や情報データ
ドイツ連邦リスク評価研究所（BfR）は7月30日、グリホサートに関する国際がん研究所(IARC)によるモノグラフを精査中である旨を公表した(2015年7月30日付 BfR通知 No．024/2015
欧州食品安全機関(EFSA)は7月30日、グリホサート：EFSAは国際がん研究機関(IARC)の知見の評価を行うと報道発表した。概要は以下のとおり。 EFSAは、除草剤のグリホサートが「ヒトに対し
米国環境保護庁(EPA)は7月30日、殺虫剤ゼータ-シペルメトリン(zeta-cypermethrin)を飼料用トウモロコシ、トウモロコシの茎葉、及びポップコーンの茎葉に適用する場合の残留基準値変更
米国環境保護庁(EPA)は7月30日、殺菌剤ベナラキシル-M (benalaxyl-M)を、輸入のブドウ又はトマトに適用する場合の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。 当該規則は同日から有効
米国環境保護庁(EPA)は7月30日、殺菌剤イソフェタミド(isofetamid)を様々な農産物に適用する場合の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。 当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴
nature(Vol.523 ,No.7562 ,2015年7月30日)に掲載された食品安全関連情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 Realistic risks(p.502) リスクコミュニケ
29件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚コレラ7件(ウクライナ2件、ラトビア、エストニア、ジンバブエ、ロシア、リトアニア)、豚コレラ1件(ラトビア)、高病原性鳥インフルエン
Eurosurveillance(Vol. 20 , No.30 , 2015年7月30日号)に掲載された論文「2014年12月～2015年7月のスウェーデンにおける輸入乾燥野菜スパイスミックスに関
欧州連合(EU)は7月30日、動物用医薬品の薬理有効成分として塩基性サリチル酸アルミニウム(aluminium salicylate , basic)の残留基準値(MRLs)を牛、山羊、馬及びウサギ
ドイツ連邦リスク評価研究所（BfR）は7月29日、グリホサートの発がん性に対する評価に対する、マウスでの2年間試験による入手可能な情報を公表した(2015年7月29日付 BfR通知No．023/20
国際がん研究機関(IARC)は7月29日、グリホサートのモノグラフが、現在、オンライン上で閲覧可能であると報道発表した。概要は以下のとおり。 グリホサートのモノグラフ(92ページ)は、以下の構成と
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は7月29日、フードスタンダード・ニュース126号2015年7月号を公表した。概要は以下のとおり。 1.食品規制システム FSANZは、豪
欧州食品安全機関(EFSA)は7月29日、肉用豚に使用する飼料添加物としてのOPTIPHOS(R)(6-フィターゼ)の認可条件の変更に関する科学的意見書(2015年7月9日採択)を公表した。概要は以
米国環境保護庁(EPA)は7月29日、2-ヒドロキシエタンスルホン酸、2-ヒドロキシエタンスルホン酸アンモニウム塩、2-ヒドロキシエタンスルホン酸ナトリウム塩、2-ヒドロキシエタンスルホン酸カリウム
米国環境保護庁(EPA)は7月29日、殺菌剤フルキサピロキサド(fluxapyroxad)を、綿繰り時の残渣(gin byproducts)及び繊維を除いていない綿実(undelinted seed
英国食品基準庁(FSA)は7月29日、可食昆虫を販売する食品事業者に対し、情報の提出を呼びかけた。概要は以下のとおり。 欧州連合(EU)規則が変更され、一部の昆虫については、食品としての販売認可が
米国疾病管理予防センター(CDC)は7月29日、詰め物入り冷凍生鶏肉製品が原因とみられる薬剤耐性Salmonella Enteritidisによる複数州での集団感染情報を更新した。概要は以下のとおり
香港食物環境衛生署食物安全センターは7月29日、「香港における寿司及び刺身の微生物学的品質」に関するリスク評価研究報告書を公表した。同署は2014年7月から10月までに飲食店及び小売店から寿司98検
欧州連合(EU)は7月29日、植物保護製剤の有効成分としてスルホキサフロル(sulfoxaflor)を認可する委員会施行規則(EU) 2015/1295を官報で公表した。認可期間は、2015年8月1
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。