食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04240210208 |
| タイトル | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)、ビスフェノールA(BPA)に関するファクトシートの更新版を公表 |
| 資料日付 | 2015年1月31日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は2015年1月、ビスフェノールA(BPA)に関するファクトシートの更新版を公表した。概要は以下のとおり。 ビスフェノールA(BPA)は、食品を汚染から保護及び保存可能期間を延長するために一部の食品や飲料の包装被覆に用いられる化学物質である。BPAはまた、非食品関連製品にも用いられる。少量のBPAが容器から食品や飲料に移行する可能性がある。 1.BPAの研究 いくつかの研究の報告は、BPAばく露が複数の健康問題の原因かもしれないという懸念を引き起こしている。しかし、圧倒的多数の科学的意見は、ヒトがばく露されるレベルでは健康や安全の問題はないということである。 世界中の食品安全当局がBPA及び報告されたBPAの影響について研究している。 2014年11月に米国食品医薬品庁(FDA)は、BPAの直近のレビューの結果を公表し、ヒトがばく露されるレベルではBPAが安全であるとの見解を示した。毒性学、分析化学、内分泌学、疫学、および他の分野に特化したFDAの専門家は、レビューの一環として、300以上の研究を再検討した。 米国FDAのBPAに関する現在の展望の概要は以下のURLから入手可能。 http://www.fda.gov/food/ingredientspackaginglabeling/foodadditivesingredients/ucm064437.htm#summary 2015年1月、欧州食品安全機関(EFSA)は、BPAばく露及び毒性の包括的な再評価に関する報告書を公表した。この再評価において、BPAは、現在のばく露レベルにおいては（胎児、乳幼児や青年を含む）全ての年齢群において消費者への健康リスクにならないと結論された。 EFSAの報告の詳細は以下のURLから入手可能。 http://www.efsa.europa.eu/en/press/news/150121.htm?wtrl=01 ヘルスカナダは、2012年にBPA評価を更新し、ヒトがばく露されるレベルでは安全性に関する問題はないという結論に再度達した。 ヘルスカナダのBPA評価の更新版(全6ページ)は以下のURLから入手可能。 http://www.hc-sc.gc.ca/fn-an/alt_formats/pdf/securit/packag-emball/bpa/bpa_hra-ers-2012-09-eng.pdf FSANZは、BPAに関する全ての研究を監視し続けており、いくつかの研究に対してはレスポンスを準備した。 FSANZのレスポンス(全7ページ)については以下のURLから入手可能。 http://www.foodstandards.gov.au/consumer/chemicals/bpa/documents/BPA%20Annex%201%20Table_of_studies_BPA_26October_2011.pdf 2.TDIとはなにか。 3.豪州ではBPAに関して何をしているか。 2010年に豪州政府は ポリカーボネート製ほ乳瓶中のBPA使用の自主的な段階的廃止を発表した。 BPAの規則及び監査に関しては以下のURL参照。 http://www.foodstandards.gov.au/consumer/chemicals/bpa/pages/regulationandmonitor5377.aspx 4.他国はどうしているか？ 消費者の懸念を受け、一部の国及び米国の一部の州ではBPAに関する措置を講じている。カナダ、欧州連合及び米国の一部の州や郡はBPAの使用を禁止している。しかし、この禁止はBPAの安全性に関するリスク評価の結果によって支持されているのではない。 |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源（公的機関） | 豪州・NZ食品安全庁(FSANZ) |
| 情報源（報道） | 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ) |
| URL | http://www.foodstandards.gov.au/consumer/chemicals/bpa/Pages/default.aspx |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。