食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04200830493 |
| タイトル | 台湾衛生福利部食品薬物管理署、「全国健康食品及び錠剤・カプセル状食品の予期せぬ反応の通報システム」に関する情報を公表 |
| 資料日付 | 2015年2月4日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 台湾衛生福利部食品薬物管理署は2月4日、「全国健康食品及び錠剤・カプセル状食品の予期せぬ反応の通報システム」に関する情報を公表した。概要は以下のとおり。 同通報システムを導入した2008年から2014年までに、計150件の通報があった。そのうち保健食品(※1)の服用で予期せぬ反応が起こった事案が115件と最も多く、77%を占めた。健康食品(※2)は20件で14%を占めた。予期せぬ反応は胃腸の不調が最も多かった。同署は健康食品や保健食品を服用する前には予期せぬ反応の発生を減らすために医療関係者に相談するよう呼びかけている。 健康食品や一般の錠剤・カプセル状の食品を服用後に何か不調があった場合、又は健康食品で強調表示されている効能・効果が得られないと感じた場合はいずれも「予期せぬ反応」であり、同システムに通報することができる。ここ2年(2012年から2014年)の通報資料の分析によると、服用後の予期せぬ反応は胃腸疾患が最多(28%)で、次いで神経系疾患(20%)、皮膚疾患(8%)の順に多かった。予期せぬ反応と製品との関連性については、専門家の評価により、5割近くが製品と関連する可能性があると認められた。予期せぬ反応の原因を更に分析すると、服用者の体質、誤った服用方法(摂取量が多すぎる等)、個人の疾病、製品・医薬品・食品の相互作用と関連する可能性があった。 同署は、健康食品、保健食品に関わらず、いずれも治療効果を強調表示してはならず、かつ通常の食事や医薬品による治療の代わりにはならない旨強調した。また、市民は健康食品や保健食品を服用する前に医療関係者に相談すべきであり、服用後に副作用が生じた場合は「全国健康食品及び錠剤・カプセル状食品の予期せぬ反応の通報システム」に通報することができるとした。 【訳注】 ※1 保健食品:台湾においては一般食品に分類される。いかなる保健機能も強調表示してはならない。 ※2 健康食品:台湾においては特定の保健機能を有し、その機能を表示・広告することができるものを指す。衛生福利部によって認可されたもので、健康食品管理法によって管理される。 |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | 台湾 |
| 情報源(公的機関) | 台湾衛生福利部食品薬物管理署 |
| 情報源(報道) | 台湾衛生福利部 |
| URL | http://www.mohw.gov.tw/CHT/Ministry/DM2_P.aspx?f_list_no=7&fod_list_no=5309&doc_no=48385 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
