オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は11月20日、ツイッターにて、殺菌剤カルベンダジム(carbendazim)に関して情報提供した。 カルベンダジム！いや、これはハリーポ
フランス衛生監視研究所(InVS)は11月20日、アンティル・ギュイヤーヌ地域圏の衛生監視報告書No.10 で、2013年1月～2015年7月のマルティニーク海外県におけるシガテラの総括を発表した。
米国環境保護庁(EPA)は11月20日、殺虫剤アミトラズ(amitraz)、除草剤カルフェントラゾンエチル(carfentrazone-ethyl)、殺虫剤マラチオン(malathion)等の残留基
米国食品医薬品庁（FDA）は11月19日、遺伝子組換え（GE）サケの評価を終え安全性を認定した。概要は以下のとおり。 FDAは厳密な科学的審査を行った結果、AquAdvantageサケは非GEサケ
Environmental Health Perspectives(2015年11月20日電子版)に掲載された論文「前立腺がん細胞及び培養液モデルにおける、間質腫瘍微小環境の無機ヒ素に関連した変化(
Environmental Health Perspectives(2015年11月20電子版)に掲載された総説「ヒ素及び環境衛生：科学の現状及び将来の研究機会(Arsenic and Enviro
欧州連合(EU)の食品獣医局(FVO)は2015年11月18日～12月2日、食品安全に係るEU規制の実施に関する監査報告書を以下のとおり公表した。 （2015年12月2日公表） 1. オランダにおけ
Eurosurveillance （Volume 20 , Issue 46 , 19 November 2015）に掲載された記事「欧州疾病予防管理センター(ECDC)は欧州における薬剤耐性及び抗
米国食品医薬品庁（FDA）は11月19日、「業界向けガイダンス：食品の遺伝子組換え（GE）植物由来/非由来を示す任意表示」を発表した。概要は以下のとおり。 メーカーは連邦食品・医薬品・化粧品法その
欧州食品安全機関（EFSA）は11月19日、スウェーデンの無視できる定型スクレイピーリスクに関する科学報告書を公表した（26ページ、2015年10月28日承認）。 スウェーデンは欧州委員会(EC)
欧州食品安全機関（EFSA）は11月19日、フィンランドの無視できる定型スクレイピーリスクに関する科学報告書を公表した（27ページ、2015年10月28日承認）。 フィンランドは欧州委員会(EC)
欧州食品安全機関（EFSA）は11月19日、デンマークの無視できる定型スクレイピーリスクに関する科学報告書を公表した（25ページ、2015年10月28日承認）。 デンマークは欧州委員会(EC)に対
33件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚コレラ7件（リトアニア、ポーランド、ウクライナ2件、ラトビア、エストニア、ロシア）、高病原性鳥インフルエンザ10件（ナイジェリア H
欧州連合(EU)は11月19日、植物保護資材(basic substance)としてゴボウ(Arctium lappa L.)の地上部を不認可とする委員会施行規則(EU) 2015/2082を官報で
欧州食品安全機関(EFSA)は11月19日、農薬有効成分グリホサート(glyphosate)のリスク評価のピアレビューに関連した背景文書を公表した。概要は以下のとおり。 1. EFSAのグリホサート
ドイツ連邦リスク評価研究所（BfR）は11月19日、食品中のピーナッツに関するアレルゲン表示は励行されているとの調査結果を公表した(2015年11月19日付けBfR情報提供 No．35/2015)。
欧州食品安全機関(EFSA)は11月19日、第12回欧州栄養学会議(2015年10月20日～23日、ドイツ・ベルリン)での、EFSAの専門家による食事摂取基準(Dietary Reference V
欧州連合(EU)は11月19日、植物保護資材(basic substance)としてタンジー(Tanacetum vulgare L.)(訳注：キク科の多年生草木で、和名はヨモギギク)を不認可とする
欧州連合(EU)は11月19日、特定の生産物に対するアバメクチン(abamectin)等農薬有効成分6品目の残留基準値(MRLs)等について、欧州議会及び理事会規則(EC) No 396/2005の
欧州連合(EU)は11月19日、植物保護製剤の有効成分としてフルピラジフロン(flupyradifurone)を認可する委員会施行規則(EU) 2015/2084を官報で公表した。認可期間は、201
欧州連合(EU)は11月19日、植物保護製剤の有効成分としてマンデストロビン(mandestrobin)を認可する委員会施行規則(EU) 2015/2085を官報で公表した。認可期間は、2015年1
台湾衛生福利部食品薬物管理署は11月19日、調理済みの肉・卵製品の微生物検査結果を公表した。同署は市販の喫食前に加熱を要さない調理済みの家畜・家きん肉及び卵製品179検体について衛生指標菌及び病原菌
香港食物環境衛生署食物安全センターは、リステリア症患者の発生を受け、食品の調査結果を公表した。 1. 11月19日付け http://www.cfs.gov.hk/sc_chi/press/2015
香港衛生署衛生防護センターは11月19日、リステリア症患者について公表した。患者は47歳女性で、慢性疾患があり5月6日からこれまで入院治療を受けている。11月8日に発熱し、敗血症と診断された。現在病
英国食品基準庁(FSA)は11月19日、2年目となる市販鶏肉のカンピロバクターに関する調査の第1四半期の結果を公表した。概要は以下のとおり。 1．2015年7月～9月で、汚染度が最も大きい区分(訳
欧州食品安全機関(EFSA)は11月19日、ミラノ万博でのEFSAの科学会議における講演資料等を公表した。概要は以下のとおり。 1. すべての資料は、専用の科学会議ウェブサイト上のプログラムのタブ(
Science(Vol.350 ,No.6257 ,2015年10月9日)に掲載された食品安全関連情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 Nonadditivity of nanoparticle
欧州委員会（EC)保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)は11月17日、欧州抗生物質適正使用啓発の日(European Antibiotic Awareness Day)開始時のコミッショナーA
欧州食品安全機関(EFSA)は11月18日、生体動物及び動物生産物中の残留動物用医薬品及びその他の物質のモニタリング結果に関する2013年の報告書(2014年12月16日承認、69ページ)を公表した
Proceedings of the National Academy of Sciences (PNAS)(Vol.112 ,No.39 ,2015年9月29日)に掲載された食品安全関連情報の表題
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は11月18日、食品基準通知(29-15)を公表した。概要は以下のとおり。 1.新規申請及び提案 ・A1119‐ワインの発酵促進を目的とする
nature nanotechnology(Vol.10 ,No.10 ,2015年10月)に掲載された食品安全関連情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 Bridging the divide
英国国立CJDサーベイランス研究所(NCJDSU)は11月18日、英国におけるクロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)2014年次報告書(第23報)を公表した(31ページ)。当該報告書中の変異型クロイツ
Science(Vol.350 ,No.6259 ,2015年10月23日)に掲載された章句品安全関連情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 How safe are nanomaterials?
欧州連合(EU)は11月18日、動物用医薬品用の許可物質にシサプロニル(sisapronil)(訳注：以前の名称は、フェニルピラゾール(phenylpyrazole))を牛用及び山羊用の駆虫剤として
欧州食品安全機関(EFSA)は11月18日、食品接触材料中で使用する4-アクリルアミド(acrylamido)-4-メチル-2-ペンタノンの安全性評価に関する科学的意見書を公表した。概要は以下のとお
Journal of the American Medical Association(JAMA)(Vol.314 ,No.14 ,2015年10月13日)に掲載された食品安全関連情報の表題及びキー
米国環境保護庁(EPA)は11月18日、アクリル酸、スチレン及びα-メチルスチレンを含む共重合体(2-propenoic acid , polymer with ethenylbenzene and
米国環境保護庁(EPA)は11月18日、殺菌剤フルトリアホール(flutriafol)を乾燥ホップに使用する場合の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。 当該規則は同日から有効で、異議申立てや
欧州食品安全機関(EFSA)は11月18日、全動物種に使用するエトキシキン(6-エトキシ-1 ,2-ジヒドロ-2 ,2 ,4-トリメチルキノリン)の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2015年1
欧州委員会(EC)は11月16日、新食品(novel food)に係る新しい規則に関するQ&A形式のECファクトシートを公表した。概要は以下のとおり。 1.新食品(novel food)とは何か？
欧州委員会（EC)保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)は11月17日、肥料としてカルシウムシアナミドを使用することに起因するヒトの健康及び環境への潜在リスクに関する科学的意見書を公表し、意見募
欧州食品安全機関(EFSA)は11月18日、コチニール・カルミン酸・カルミン類(cochineal , carminic acid , carmines)(E 120)の再評価に関する科学的意見書(
欧州食品安全機関(EFSA)は11月18日、食品添加物としてのL-アスコルビン酸パルミチン酸エステル(ascorbyl palmitate)(E 304(i))及びL-アスコルビン酸ステアリン酸エス
New EnglandJournal of Medicine(Vol.373 ,No.16 ,2015年10月15日)に掲載された食品安全関連情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 Emergen
Science(Vol.350 ,No.6260 ,2015年10月30日)に掲載された食品安全関連情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 The realities of risk-cost-b
Science(Vol.350 ,No.6258 ,2015年10月16日)に掲載された食品安全関連情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 Buzz food(pp.267～269) 昆虫ミール、
香港食物環境衛生署食物安全センターは11月18日、中国語・英語併記による月刊ニュースレター「Food Safety Focus」の11月号（第112号、PDF版4ページ）を発行した。 1. 注目の出
米国農務省(USDA)は11月17日、米国の食品は固形脂肪と添加砂糖を含むものが多いと発表した。概要は以下のとおり。 固形脂肪（solid fat）とは室温で固形を保つ脂肪で、添加砂糖（added
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は11月17日、ツイッターにて、メディアの焦げたトーストの話で心配になった人は、アクリルアミドに関するFSANZの情報をチェックするよう呼び
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。