食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04250650475 |
| タイトル | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、国内で発生したE型肝炎症例のウイルス感染源及び7つの食品グループのウイルス汚染率等に関する評価報告書を公表 |
| 資料日付 | 2015年4月24日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は4月24日、リファレンス・ジャーナルNo.13において、国内で発生したE型肝炎症例のウイルス感染源、豚の糞尿処理によるウイルス力価低減効果及び7つの食品グループのウイルス汚染率に関する評価報告書を公表した。 ここ数年間に国内発生型の数人のE型肝炎患者と高い血清抗体陽性率が報告されている。考えられる感染源は豚肉製品もしくは環境汚染された食品の喫食である。調査の目的は、食品検体のE型肝炎ウイルス(HEV)汚染率の評価及びより汚染率が高いと考えられる豚肉製品の評価だけでなく、環境の汚染源として豚の糞尿の評価をすることである。 HACCPプランにおけるウイルスリスクを決定する枠組において、2011年に国際的に流通している食品から収集された440検体について汚染率の大規模な検査が行われた。検体には二枚貝、果実、野菜、ハーブとスパイス、加工用の水、調理済食品、豚肝臓のソーセージ（Figatelles）などが含まれている。HepatitisE@ceeramToolsキットがリアルタイムPCRによる検出に使用された。検体は、ノロウイルスGⅠ、GⅡ及びA型肝炎ウイルス(HAV)についても検査された。様々な処理をした糞尿におけるウイルス持続性を評価するため、HEV陽性の3か所の飼育場から豚の糞尿の調査も行われた。 HEVの検査結果は汚染率0.9%で、豚肝臓のソーセージ2検体（4検体中）、コショウとローリエの粉それぞれ1検体（230検体中）が陽性であった。440検体でのノロウイルスGⅠ、GⅡ及びHAVの汚染率はそれぞれ、2.95％、8.6％、0.45％であった。未処理の豚の糞尿に関しては、検体の67％がHEV陽性であった。処理された豚の糞尿でも27%がHEV陽性であった。陽性検体の内訳は、30%が堆肥化処理、50%が乾燥処理、5.6%が嫌気性消化処理したものであった。汚染の程度はいずれも低かった。 国内で発生したE型肝炎の感染源、及び食品検体汚染の可能性がある発生源を調べるために、様々な食品検体のHEV汚染率を今回初めて調査した。その結果、食品検体中のHEV汚染率はHAVのそれと同程度であった。処理された豚の糞尿の散布がHEVリスクのある農法であるとは考えられない。豚肉製品以外の食品は汚染源にはならないと考えられる。この調査はE型肝炎患者の感染源を評価し、国内のHEV感染を予防するために有用であると考えられる。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| 情報源（報道） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| URL | https://www.anses.fr/sites/default/files/documents/ER13-CahierComplet.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。