カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は10月25日、ティーツリーオイルを含む製品の販売使用登録を決定した旨を公表した。概要は以下のとおり。 正式登録が決定したのは、ティーツリーオイルを原体グレ
欧州連合(EU)は10月25日、微生物Aspergillus oryzae (DSM 22594株)産生の6-フィターゼ(6-phytase)調製物の雌豚に用いる飼料添加物としての最小含有量を引き下
米国環境保護庁(EPA)は10月25日、殺虫剤スピロテトラマト(spirotetramat)の無毒性量(NOAEL)及び急性参照用量(ARfD)設定に関連するエンドポイント、並びにアスパラガスに使用
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は10月25日、動物用医薬品としてのコリスチン使用に関する意見書を発表した。 本意見書によって、動物用医薬品としてのコリスチン使用に関するリスク評価及
欧州食品安全機関(EFSA)は10月25日、「複数の化学物質への複合ばく露によるヒトの健康及び生態系へのリスクを評価するためのリスク評価方法論の調和化(Harmonisation of risk a
欧州食品安全機関(EFSA)は10月25日、化学物質混合物(chemical mixutres)の評価に関するFAQ(よくある質問と回答)を公表した。内容は以下のとおり。 1. 科学者は、化学物質混
欧州食品安全機関(EFSA)は10月25日、カリウム(potassium)の食事摂取基準(Dietary Reference Values: DRVs)に関する科学的意見書(2016年9月22日採択
フランス衛生監視研究所(InVS)は10月25日、Constancesコホート研究(下記参照)における食習慣の調査結果から食事バランスの認識と栄養面における勧告の順守に関する報告書を発表した。 本
欧州委員会(EC)は10月24日、薬剤耐性行動計画(the AMR Action Plan)(2011~2016)の評価書を公表した。 今回の評価では、この行動計画が政治の関与を象徴するものとして
欧州食品安全機関(EFSA)は10月24日、植物保護資材(basic substance)としてのパプリカ抽出物(paprika extract)・カプサンチン(capsanthin)・カプソルビン
欧州食品安全機関(EFSA)は10月24日、規則(EC)No258/97に従って、新開発食品としてのEstroG-100TMに関する科学的意見書を公表した(20ページ、2016年9月21日採択)。概
欧州食品安全機関(EFSA)は10月24日、農薬有効成分クロロタロニル(chlorothalonil)の認可更新に係る欧州連合(EU)の報告担当加盟国(Rapporteur Member State
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は10月5日、重炭酸カリウム含む製品の販売使用登録を決定した旨を公表した。概要は以下のとおり。 正式登録が決定したのは、有効成分重炭酸カリウムを含むPota
欧州連合(EU)は10月21日、特定の生産物に対する農薬有効成分3-デセン-2-オン(3-decen-2-one)、アシベンゾラル-S-メチル(acibenzolar-S-methyl)及びヘキサク
Science(Vol.354 ,No.6310 ,2016年10月21日)に掲載された食品安全関連情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 Science lessons for the next
カナダ保健省(Health Canada)は10月21日、酢酸カリウム及び二酢酸カリウムを保存料として食肉及び家きん肉に使用することを認可する旨を公表した(NOM/ADM-0080)。概要は以下のと
欧州食品安全機関(EFSA)は10月21日、化学物質の発達神経毒性(developmental neurotoxicity: DNT)に関する研究集会(2016年10月18日と19日、ベルギーで開催
カナダ食品検査庁(CFIA) は10月21日、一部の食品補助食品(food bar)のリコールを公表した。概要は以下のとおり。 リコールとなったのは、Rosa Foods Inc.社のSoylen
欧州委員会(EC)保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)は10月20日、2013年4月~2016年3月期科学委員会(Science Committees)の活動報告書を公表した。この中で食品安全
欧州食品安全機関(EFSA)は10月21日、農薬有効成分亜リン酸二ナトリウム(disodium phosphonate)の確認データに照らしたリスク評価に係る欧州連合(EU)加盟国、申請者及びEFS
欧州食品安全機関(EFSA)は10月21日、規則(EC)No1829/2003に基づいて、食品及び飼料用、輸入及び製造のために遺伝子組換え害虫抵抗性及び除草剤耐性ワタGHB119を市販するためのBa
欧州連合(EU)は10月20日、動物性たん白質の原材料から脂肪を除去するための抽出溶媒としてのジメチルエーテル(dimethyl ether: DME)の残留基準値(MRL)を、脱脂した動物性たん白
国際獣疫事務局(OIE)は10月20日、36件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚コレラ7件(ウクライナ2件、モルドバ、ポーランド、ロシア、リトアニア2件)、ランピースキン4
英国食品基準庁(FSA)は10月20日、食中毒の原因となるウイルスに関する調査研究の主要な優先事項について情報提供した。概要は以下のとおり。 FSA及び欧州食品安全機関(EFSA)の合同研究会の概
欧州食品安全機関(EFSA)は10月20日、外部科学報告書「食品媒介ウイルスに係る合同科学研究会の総括報告書」を公表した(47ページ)。 当該報告書は、英国食品基準庁(FSA)及びEFSAによる食
米国疾病管理予防センター(CDC)は10月20日、冷凍イチゴに関連した複数州におけるA型肝炎の集団発生の続報を公表した。概要は以下のとおり。 複数の州、CDC及び米国食品医薬品庁(FDA)は、引き
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は10月20日、キノコの喫食による食中毒に関し注意喚起したことを発表した。 今年の10月以降キノコの喫食によって87人の食中毒事例が毒物対策監視センター
米国疾病管理予防センター(CDC)は10月19日、Adams Farm Slaughterhouse社(マサチューセッツ州Athol)製造の牛肉製品に関連した志賀毒素産生性大腸菌O157:H7感染症
米国環境保護庁(EPA)は10月19日、殺菌剤ペンフルフェン(penflufen)を鱗茎菜類グループ3-07等に使用する場合の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。 当該規則は同日から有効で、
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、内分泌かく乱物質(ED)の特定に関する科学的な原則について、世界の科学者による合意声明を公表している。概要は以下のとおり。 EDに関するガイドラインに整合性
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は10月19日、「消費者表示調査2015(Consumer Label Survey 2015)」(149ページ)を公表した。概要は以下のと
香港食物環境衛生署食物安全センターは10月19日、中国語・英語併記による月刊ニュースレター「Food Safety Focus」の10月号(第123号、PDF版4ページ)を発行した。 1. 注目の出
欧州連合(EU)は10月18日、家畜のウマ科動物の食肉調製品等のEUへの輸入に用いる証明書様式を動物用医薬品等の残留物に係る公衆衛生上の要件に関して一部変更する委員会施行規則(EU) 2016/18
The Journal of the American Medical Association(JAMA)(Vol.316 ,No.15 ,2016年10月18日)に掲載された食品安全関連情報の表題
欧州連合(EU)は10月18日、特定の生産物に対するアクロニフェン(aclonifen)等の農薬有効成分6品目の残留基準値(MRLs)等について、欧州議会及び理事会規則(EC) No 396/200
欧州連合(EU)は10月18日、インゲン豆のレクチン類(kidney bean lectins)の調製物を哺乳子豚に用いる飼料添加物として認可する委員会施行規則(EU) 2016/1833を官報で公
欧州連合(EU)は10月18日、動物用医薬品(寄生虫駆除剤)の薬理有効成分モネパンテル(monepantel)の使用対象動物種に牛を加え、残留基準値(MRLs)を設定する委員会施行規則(EU) 20
英国保健省(DH)は10月18日、薬剤耐性(AMR)に関する2015年調査報告書を公表した(56ページ)。概要は以下のとおり。 同省、英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)、英国公衆衛生庁(PH
フランス衛生監視研究所(InVS)は10月18日、食品包装上の5色による栄養表示システム3形式の比較試験の結果を報告した。 英国食品基準庁(FSA)の食品スコアに基づく5色の栄養表示システムが国民
欧州食品安全機関(EFSA)は10月18日、チリ農業省と協力文書を締結した旨を報道発表した。概要は以下のとおり。 1. EFSAとチリ農業省(Chilean Ministry of Agricult
欧州食品安全機関(EFSA)は10月17日、農薬有効成分メソスルフロン(mesosulfuron)(類縁体のメソスルフロンメチル(mesosulfuron-methyl)を評価)のリスク評価のピアレ
スペインバスク州食品安全機関(ELIKA)は10月17日、報告書「飲食店のメニューにおける病原体の存在」を公表した。概要は以下の通り。 バスク・クリナリー・センター(Basque Culinary
欧州食品安全機関(EFSA)は10月17日、新興リスクに係る2015年のEFSAの活動に関する技術的報告書(2016年9月26日承認、22ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. EFSAの「
欧州連合(EU)は10月15日、植物保護製剤有効成分としてトリシクラゾール(tricyclazole)を不認可とする委員会施行規則(EU) 2016/1826を官報で公表した。概要は以下のとおり。
欧州連合(EU)は10月14日、食品添加物ステビオール配糖体(steviol glycosides)(E 960)の成分規格を変更する委員会規則(EU) 2016/1814を官報で公表した。概要は以
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は10月14日、アクロレインに関する評価見直しの結果を公表した。概要は以下のとおり。 アクロレインに関して評価見直しが行われた結果、アクロレインを含む製品の
欧州連合(EU)は10月14日、食品添加物ステビオール配糖体(steviol glycosides)(E 960)の成分規格を変更する委員会規則(EU) 2016/1814を官報で公表した。概要は以
米国環境保護庁(EPA)は10月14日、殺虫剤スルホキサフロル(sulfoxaflor)の用途を限定した登録について公表した。 EPAは、花粉媒介者を惹きつけない作物のみへの使用、又はミツバチへの
欧州医薬品庁(EMA)は10月14日、動物用抗生物質の販売量が欧州の大半の国で減少し続けている旨を公表した。概要は以下のとおり。 EMAは欧州における動物用抗生物質の販売量に関する6番目の報告書(
米国環境保護庁(EPA)は10月14日、グリホサートに関する科学諮問パネル(SAP)の会合延期を公表した。 EPAは、ピアレビューパネルの専門家が出席できなくなったのを受けて、10月18~21日に
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
