食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04430130110 |
| タイトル | カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)、キントゼン系農薬に関する評価見直しの結果を通知 |
| 資料日付 | 2016年1月7日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は1月7日、キントゼン系農薬に関する評価見直しの結果を通知した(REV2016-01)。概要は以下のとおり。 PMRAは、以前、キントゼン系農薬に関する評価見直し実施に関する意見募集を行った。 この評価見直しは、他の国でのキントゼン禁止に繋がっている懸念を考慮して行い、カナダでの継続登録が認められるかについて評価すべきである。 キントゼンについては、欧州連合(EU)およびスイスから、入手可能な情報を受け取った。その結果、評価見直し実施の背景にある懸念として、職業ばく露及び食事経由ばく露、環境への残留、生物濃縮、ミミズ及び水棲動物への影響であることが明らかになった。PMRAは、これらの懸念内容に関して評価を行た。 現在、カナダでは、キントゼンを含む最終製品は登録されていない。2種類の低純度の(technical grade)成分が登録されているのみで、それらは、最終製品の製造又は製剤としてのみ使用される。これらの技術用キントゼン製品は、登録期限切れのため、現在は使用されていない。従って、これらの技術製品の使用による職業ばく露及び環境ばく露は考えられない。 PMRAは、輸入食品を含む全ての食品利用に関して食事経由ばく露評価を行った。その結果、食事経由ばく露は懸念とはならないと結論付けた。これを根拠とし、PMRAは、現在登録されているキントゼン系農薬は、ヒトの健康又は環境に対するリスクとはならないと結論付ける。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | カナダ |
| 情報源（公的機関） | カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA) |
| 情報源（報道） | カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA) |
| URL | http://www.hc-sc.gc.ca/cps-spc/alt_formats/pdf/pubs/pest/_decisions/rev2016-01/rev2016-01-eng.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。