欧州疾病予防管理センター(ECDC)は10月22日、重大な影響をもたらす感染症の輸入症例における健康危機対応に係る技術報告書を公表した。概要は以下のとおり。 ウイルス性出血熱症例の受け入れなど、重
オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は10月22日、APVMA公報No.21を公表した。概要は以下のとおり。 1. 農薬とその表示の認可(34製品) 2. 動物用医薬品とその表示の認可(
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は10月21日、様々なサーベイランスシステムから集積されたデータにおける不均質さ(heterogeneity)の取り扱いに関する技術報告書を公表した。概要は以下の
欧州食品安全機関(EFSA)は10月18日、遺伝子組換え(GM) Trichoderma reesei DP-Nzc36株由来の食品用酵素セルラーゼの安全性評価に関する科学的意見書を公表した。概要は
国際獣疫事務局(OIE)は10月17日、47件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚コレラ19件(ポーランド、ラトビア、スロバキア、モルドバ2件、ハンガリー6件、ブルガリア2件
欧州委員会(EC)保健衛生/食の安全総局(DG SANTE)は、食品安全に係る査察報告書を以下のとおり公表した。(2019年10月10日～10月17日) （2019年10月17日公表） 1. フィン
欧州食品安全機関(EFSA)は10月17日、遺伝子組換え(GM) Trichoderma reesei DP-Nzt55株由来の食品用酵素4-フィターゼの安全性評価に関する科学的意見書を公表した。概
欧州食品安全機関(EFSA)は10月17日、遺伝子組換え(GM) Trichoderma reesei DP-Nzh63株由来の食品用酵素グルカン1 ,4-α-グルコシダーゼの安全性評価に関する科学
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は10月16日、ビスフェノールB(BPB)によるビスフェノールA(BPA)の代替は避けるべきであるとの結論を公表した。 ANSESは、BPBはBPAと類
ノルウェー自然研究所(NINA)は10月16日、野生のトナカイ中のセシウム137に関するファクトシートを公表した。概要は以下のとおり。 昨年は、暑い夏が影響して山岳地帯のキノコが大繁殖した。その結
香港食物環境衛生署食物安全センターは10月16日、中国語・英語併記による月刊ニュースレター「Food Safety Focus」の10月号(第159号、PDF版4ページ)を発行した。概要は以下のとお
欧州食品安全機関(EFSA)は10月15日、ピラクロストロビン(pyraclostobin)のスイートコーンにおける現行の残留基準値(MRL)の改正に関する理由を付した意見書(2019年9月20日承
米国環境保護庁(EPA)は10月15日、意見公募のためにパラコート(paraquat)のリスク評価案を公表した。 当該リスク評価案は、パラコートに関連する健康及び環境への影響について入手可能なデー
欧州食品安全機関(EFSA)は10月15日、シモキサニル(cymoxanil)の補強データの評価に関する理由を付した意見書(2019年9月16日承認、23ページ、doi: 10.2903/j.efs
欧州食品安全機関(EFSA)は10月15日、メタザクロール(metazachlor)に関する補強データの評価、及び様々な作物における現行の残留基準値(MRLs)の改正に関する理由を付した意見書(20
台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局は10月15日、グリホサートに関する農薬ばく露リスク評価報告書第1版(2019年10月14日付、評価機関:農業薬物毒物試験所)を公開した。今回の評価は第二段階と位
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は10月11日、エロモナス・ハイドロフィラ(Aeromonas hydrophila)に関して情報提供を行った(2019年10月11日付け No. 040)。概要
欧州食品安全機関(EFSA)は10月11日、有効成分ピジフルメトフェン(pydiflumetofen)の農薬リスク評価のピアレビューに関する結論(2019年9月12日承認、25ページ、doi: 10
欧州食品安全機関(EFSA)は10月11日、ペンフルフェン(penflufen)の現行の残留基準値のレビューに関する理由を付した意見書(2019年9月20日承認、35ページ、doi: 10.2903
米国環境保護庁(EPA)は10月10日、 除草剤インダジフラム(Indaziflam)の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、除草剤インダジフラムを熱帯及び亜熱
欧州食品安全機関(EFSA)は10月10日、規則(EU) 2015/2283第14条に準拠する第3国由来伝統食品としてのTheobroma cacao L.(訳注: アオイ科カカオ属植物、別名カカオ
国際獣疫事務局(OIE)は10月10日、42件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚コレラ27件(ラトビア、ブルガリア2件、スロバキア2件、ロシア3件、ハンガリー6件、ポーラン
Eurosurveillance (2019 , 24(41):pii=1800594)に掲載された論文「基質特異性拡張型βラクタマーゼ及びカルバペネマーゼ産生腸内細菌科細菌(ESBL-E及びCPE
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は10月10日、クリプトスポリジウム症に関する2017年疫学報告書を公表した(6ページ)。主な内容は以下のとおり。 1．2017年に欧州連合/欧州経済領域(EU
欧州連合(EU)は10月10日、被代替候補(訳注：他の植物保護製剤有効成分で代替することが望ましい有効成分)として、有効成分α-シペルメトリン(alpha-cypermethrin)の認可更新、及び
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は10月9日、パキスタンから帰国した旅行者において広範囲薬剤耐性(XDR)チフス菌による腸チフスが増加している旨を公表した。 アイルランド保健サーベイランスセン
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は2019年10月9日、食品基準通知(98-19)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 意見募集 FSANZは、以下の申請の評価に関す
欧州連合(EU)は、10月9日、欧州議会及び理事会規則(EU)2015/2283に準拠する新食品としての牛乳塩基性ホエイタンパク質単離物の用途拡張を承認し、欧州委員会施行規則(EU)2017/2470
欧州食品安全機関(EFSA)は10月9日、食品添加物の再評価プログラムに基づく安全性評価の一環として甘味料のばく露評価に関する手順書案(PDF版15ページ)を公表し、2019年11月22日までの意見
欧州連合(EU)は10月8日、欧州議会及び理事会規則(EC) No 1107/2009の規定に基づき、有効成分Verticillium albo-atrum WCS850株をリスクの低い物質として認
オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は10月8日、APVMA公報No.20を公表した。概要は以下のとおり。 1. 農薬とその表示の認可(46品目) 2. 動物用医薬品とその表示の認可(1
米国環境保護庁(EPA)は10月7日、殺虫剤クロチアニジン(clothianidin)の残留基準値について期限付きで緊急免除することを公表した。概要は以下のとおり。 EPAは殺虫剤クロチアニジンの
米国環境保護庁(EPA)は10月7日、新しい殺鼠剤α-クロラロース(alphachloralose)の登録を提案する旨を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、家屋及び建造物のネズミ類を駆除する
米国環境保護庁(EPA)は10月7日、殺虫剤チアメトキサム(thiamethoxam)の残留基準値について期限付きで緊急免除することを公表した。概要は以下のとおり。 EPAは殺虫剤チアメトキサムの
米国環境保護庁(EPA)は10月7日、 殺虫剤クロラントラニリプロール(chlorantraniliprole)の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、殺虫剤ク
米国環境保護庁(EPA)は10月7日、 殺虫剤シロマジン(cyromazine)の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、殺虫剤シロマジンを複数の産品に適用する
デンマーク工科大学は10月7日、デンマークでは多くの食品媒介感染及び集団食中毒が継続していると公表した。 2018年のデンマークにおける食中毒の発生状況に関する年次報告書で、64件の集団食中毒が報
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は10月7日、冷製カット肉が原因と考えられるリステリア症の事例について公表した。 RIVMは、過去2年間にリステリア症と診断され同一の菌株に感染したと考え
ノルウェー食品安全庁(NFSA)は10月7日、飲用水を寄生虫汚染から守るための政策に関して意見募集を行うと公表した。概要は以下のとおり。 2009年、ノルウェー食品安全科学委員会(VKM)は、飲
ノルウェー国立獣医学研究所(NVI)は10月、シカ科動物の慢性消耗性疾患(CWD)モニタリングに関する統計の最新情報を公表した(2019年10月時点)。概要は以下のとおり。 2016年以降2019
米国衛生研究所(NIH)は10月4日、狩猟・食肉加工器具の除染に関する実行可能な戦略として、家庭用漂白剤(※訳注)が慢性消耗性疾患(CWD)プリオンを不活化するとする研究結果について公表した。概要は
ノルウェー自然研究所(NINA)は10月4日、シカ科動物の慢性消耗性疾患(CWD)モニタリングに関する報告書を公表した(2018年及び2016～2018年)。概要は以下のとおり。 これらの報告書は
世界保健機関(WHO)は10月4日、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及び評価報告書(2019/06/25～2019/09/27)を公表した(3ページ)。概要は以下のとおり。 1. 新たな感
ノルウェー食品安全庁(NFSA)は10月4日、食用魚油の生産に使用する原材料中の汚染物質に関する報告書(2019年)を公表した。概要は以下のとおり。 この報告書は、ノルウェー海洋研究所(HAVF
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は10月4日、食品基準通知(97-19)を公表した。概要は以下のとおり。 1．新規申請及び提案 FSANZは、管理評価を完了し、以下の
米国食品医薬品庁(FDA)は10月4日、食品安全分析に関する省庁間協力(IFSAC)による2017年の食中毒原因推定に関する年次報告書「複数年の集団感染監視データを用いた、米国における2017年のサ
欧州食品安全機関(EFSA)は10月4日、シペルメトリン(cypermethrin)に関するリスク緩和措置に関する声明(2019年9月16日採択、16ページ、doi: 10.2903/j.efsa.
欧州食品安全機関(EFSA)は10月4日、食品中に存在するアフラトキシンと関連する公衆衛生に対するリスクに関する科学的意見書草案について、公開協議を開始する旨を通知した。概要は以下のとおり。 EF
ノルウェー自然研究所(NINA)は10月4日、Selbu地域のヘラジカで確認された慢性消耗性疾患(CWD)に関する最新情報を公表した(2019年10月4日時点)。概要は以下のとおり。 当該CWD
米国環境保護庁(EPA)は10月3日、ポリ(オキシ-1 ,2-エタンジイル) , α-(3-(1 ,3 ,3 ,3-テトラメチル-1-((トリメチルシリル)オキシ) ジシロキサニル)プロピル)-ω-
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。