食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu04950260149 |
タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬有効成分リムスルフロンのリスク評価に係るピアレビューの結論を公表 |
資料日付 | 2018年5月28日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は5月28日、農薬有効成分リムスルフロン(rimsulfuron)のリスク評価に係るピアレビューの結論(2018年4月11日承認、23ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2018.5258)を公表した。概要は以下のとおり。 委員会施行規則(EU)第1条に従って、欧州連合(EU)の報告担当加盟国(RMS)のスロベニア、及び共助報告担当加盟国(cRMS)のフィンランドは、タスクフォースを組むHelm AG社、Sapec Agro ㈱ 、並びにデュポン社から、農薬有効成分リムスルフロンの承認の更新を求める申請書を受領した。 RMSは、その更新評価報告書(RAR)の中でリムスルフロンに係る書類の初期評価を行い、EFSAはそれを2017年1月31日に受領した。 更新評価報告書について受領した意見の検討に続き、申請者から追加情報の提供が必要であること、及びEFSAはほ乳類の毒性、環境運命・行動、及び環境毒性の領域で専門家協議を実施すべきであることが結論付けられた。 施行規則(EU)第13条第1項に従って、EFSAはリムスルフロンは欧州議会及び理事会規則(EC) No 1107/2009第4条に規定された承認基準を満たしているかどうかに係る結論を採択しなければならない。 本報告書に記載された結論は、とうもろこし、じゃがいも、及びトマトへの除草剤としてのリムスルフロンの代表的な使用の評価に基づいている。欧州連合(EU)で提案されている代表的な使用に従ったリムスルフロンの使用は、標的の雑草に対して十分な除草効果があった。 有効成分及び関連する代謝物に係る科学的ピアレビューの行われている公開資料の調査について、データギャップが特定された。 同定、物理的及び化学的特性、分析手法において、関連する不純物について次のデータギャップが特定された。貯蔵前後の植物保護製剤における関連する不純物の内容、代表的な製剤における関連する不純物の測定手法、高酸性及び高油分の植物食品、動物食品、土壌、空気、及びタスクフォースの体液、及び組織におけるリムスルフロンの残留のモニタリング手法。 ほ乳動物の毒性学の分野では、次のデータギャップが特定された。毒性動態学データ、皮膚感作性のin vitro試験、内分泌かく乱の可能性を評価するためのアロマターゼ阻害及びステロイド産生の分析、小核試験における骨髄のばく露を実証するためのin vivo試験、ほ乳類の細胞内の染色体異常誘発能、及び代謝物 IN-E9260の試験のための小核試験。更に、遺伝子毒性及び内分泌かく乱の潜在性に関して終了していない課題もいくつか見られた。 残留分野におけるデータギャップは、輪作作物における残留物の特性及び大きさ、重要な農業生産工程管理(GAP)を遵守したトマトの圃場試験、花粉及びヒトの消費するミツバチ製品における残留物に係る情報に関連している。 環境運命及び行動に関して、全ての代表的使用を対象にしたセカンドFOCUS GWモデル(a second FOCUS(Forum for the Co-ordination of Pesticide Fate Models and their Use) GW model)(例PELMO)を使用した地下水滲出の可能性に対応するデータギャップが特定されている。申請者は、地表水あるいは地下水が飲料用に吸い上げられた時に、地表水及び地下水に存在する可能性のある残留物の性質に対して水処理工程の影響に対応するための適切な情報を提供しなかった。このためデータギャップが特定され、消費者リスク評価が最終化できなかった。 環境毒性の領域では、鳥類及びほ乳類、水生生物、ミツバチ及び標的以外の節足動物についてデータギャップがいくつか特定された。 |
地域 | 欧州 |
国・地方 | EU |
情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5258 |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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