食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04950580297 |
| タイトル | 国際獣疫事務局(OIE)、第86回OIE総会の主な決議事項を公表 |
| 資料日付 | 2018年5月25日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 国際獣疫事務局(OIE)は5月25日、第86回OIE総会の主な決議事項を公表した。概要は以下のとおり。 181の加盟国の代表、多数の科学者及び62の国際的、政府間、地域及び国家の機関からのオブザーバーら1 ,000人近くの参加者がこの行事に参加した。 6日間の協議を終えて、動物衛生及び福祉の保護及び向上を目指してOIE代表により新たな及び改定された国際基準を含む34の決議が採択された。 1．陸生動物の動物衛生福祉(略) 2．水生動物衛生(略) 3．OIE専門家委員会に新たな専門家を選出(略) 4.動物及び動物製品の安全な貿易を促進し、特定の能力開発ニーズに対応するためのOIE国際基準実施の支援(略) 5.地球規模での動物衛生の状況 地球規模での管理或いは撲滅の努力について、特定の疾病に特に注意が払われた。 ・高病原性鳥インフルエンザ：鳥類における世界的動物間流行病となっている。2017/2018年にWAHISを通じて収集された高病原性鳥インフルエンザのデータは、2006年の危機以来、現在この疾病を報告している40％近く（これまでで最大値である）に当たる国々で、本疾病の更なる拡大が示された。2017年の初めから、ウイルスの挙動が絶えず変化する鳥インフルエンザの動物間での大流行を世界が経験しているということを、これらのデータは示している。これに関連して、可能な限り正確かつ即時の情報を収集することが重要である。加盟国はまた、潜在的な将来の動物流行病発生を予防する最も効果的な方法として、疾病の予防及び監視の取り組みを継続しなくてはならない。 ・小反芻獣疫 ・口蹄疫：2017年から2018年初頭に、OIEリストに最も頻繁に届出のあった3つの疾病の内の1つであった。この疾病は現在、動物疾病報告をしている184の国及び地域の34％において、5つの血清型で報告されている。 ・狂犬病 ・牛結核病 ・ランピースキン病 ・アフリカ豚コレラ ・ティラピアレイクウイルス病 6．新たにOIEが認定した動物疾病ステータス (1)「豚コレラ清浄国」に認定：アルゼンチン、ブルガリア、コスタリカ (2)「小反芻獣疫清浄国」に認定：マダガスカル、ペルー、ウルグアイ (3)「無視できる牛海綿状脳症(BSE)リスク国」に認定:ニカラグア (4)「口蹄疫ワクチン非接種清浄国」に認定: ペルー、スリナム 「口蹄疫ワクチン接種清浄国」に認定: ブラジルの1地域及び台湾の1地域 今年は、管理プログラムの承認は無かった。 7.WAHIS (World Animal Health Information System)刷新プロジェクト(略) 8.薬剤耐性(AMR)の脅威を緩和する世界的活動 AMRの陸生動物衛生規約区分に、抗菌性物質の「獣医学的使用」及び「非獣医学的使用」、同様に「成長促進」についての新規及び改訂された定義が導入された。これは、動物への抗菌性物質使用に関する報告方法を各国が明確化することを目的とし、これにより薬剤耐性を封じ込める世界的な努力に貢献する。 9. OIEの科学的専門知識ネットワークの強化 公認OIEセンターは、その卓越性を保証するために認定のための新しい手順を採択し、基準を満たさない場合は一時的に停止することとなった。新規施設の認定があった一方で、2018年に停止となった施設もあり、公認OIEセンター数は5大陸の約50か国301拠点となった。 「5.地球規模の動物衛生状況」及び「6．公式認定動物疾病ステータス」の詳細は、以下のURLから入手可能。 http://www.oie.int/en/for-the-media/press-releases/detail/article/state-of-play-of-the-global-animal-health-situation/ |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 国際獣疫事務局（WOAH） |
| 情報源（報道） | 国際獣疫事務局（OIE） |
| URL | http://www.oie.int/en/for-the-media/press-releases/detail/article/closure-of-the-86th-general-session-of-the-world-organisation-for-animal-health-oie/ |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。