国際獣疫事務局(OIE)は7月8日から7月14日に受信した、63件の動物疾病通知を世界動物衛生情報システム(WAHIS)で公表した。概要は以下のとおり。 　アフリカ豚熱17件(ルーマニア2件、イタリ

　スイス連邦食品安全獣医局(BLV)は7月14日、家畜伝染病の監視と早期検出に関する報告書(2021年)を公表した。概要は以下のとおり。 (※以下、BSEの章より抜粋) 　牛海綿状脳症(BSE)の症例

　英国食品基準庁(FSA)は7月14日、ウコン(ターメリック)に関する調査の最終報告書を公表した。概要は以下のとおり。 「調査背景」 　ウコンのサプリメントの摂取はますます人気が高まっており、抗酸化、

　米国環境保護庁(EPA)は7月13日、農薬登録審査(再評価)関連の文書(1件)を公表した。概要は以下のとおり。 (1)文書番号2022-14871、公表日:2022年7月13日 物質名:2-メチルブ

　英国食品基準庁(FSA)は7月13日、英国の食用昆虫業界に明確さをもたらすための公開協議の開始を通知した。概要は以下のとおり。 　FSAは、安全性評価のための新食品認可プロセスが進められている間、食

　英国健康安全局(HSE)は7月13日、グレートブリテン(GB：イングランド、スコットランド及びウェールズ)におけるシアントラニリプロール(Cyantraniliprole)の暫定最大残留基準値(te

　欧州食品安全機関(EFSA)は7月12日、Farm to Fork(農場から食卓まで)戦略を背景とした動物福祉に関する委任事項(mandate)に対する科学的意見書作成に係る方法論ガイダンス(科学的

　英国環境・食料・農村地域省(Defra)は7月12日、食品中の残留農薬に関する専門委員会(PRiF)による残留農薬監視プログラム報告書(2021年第4四半期結果)を公表した。概要は以下のとおり。 (

　フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は7月12日、亜硝酸塩及び硝酸塩の摂取に関連したリスクに関する意見書を公表した。概要は以下のとおり。 　亜硝酸塩及び硝酸塩がヒトの健康に及ぼす影響に関する

　フランス農業・食料主権省は7月12日、添加物である亜硝酸塩/硝酸塩(additifs nitres)の食品への添加の削減を目指す行動計画を実施することを公表した。概要は以下のとおり。 　フランス食品

　オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は7月12日、公報No.14を公表した。概要は以下のとおり。 1. 農薬とその表示の認可(12製品) 2. 動物用医薬品とその表示の認可(17製品)

　世界保健機関(WHO)は7月12日、複数国にわたる小児における病因不明の重症急性肝炎についての続報を公表した。概要は以下のとおり。 1. 集団発生の概況(Outbreak at a glance)

　ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は7月11日、プラスチック粒子が健康へ影響を与える可能性を調査した論文を学術誌Microplastics and Nanoplasticsに掲載したことを公表した

　英国健康安全局(HSE)は7月11日、英国環境・食料・農村地域省(Defra)発行の「2022/23年英国REACH作業計画優先事項の根拠」を公表した。概要は以下のとおり。 　HSEは最近(訳注：6

　米国国立衛生研究所(NIH)は7月11日、フタル酸エステル類へのばく露により早産の可能性が高くなるとの研究について公表した。概要は以下のとおり。 　NIHによる新しい研究によると、妊娠中に複数のフ

　ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は7月8日、再生水利用と植物性食品に付着するウイルス性病原体の抑制に関する意見書を公表した(BfR意見書 No 019/2022、PDF版24ページ、doi:10

　米国疾病管理予防センター(CDC)は6月30(初報)、7月2日及び7月8日(続報)、アイスクリームに関連した複数州にわたるリステリア集団感染に関する情報を公表した。概要は以下のとおり。 (2022年

　オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は7月7日、亜鉛の添加による食品の栄養価向上に関する禁止措置の一般的な適用免除についての勧告に関する報告書を公表した。概要は以下のとおり。 　オランダでは、

　スイス連邦食品安全獣医局(BLV)は7月7日、人獣共通感染症及び集団食中毒の監視に関する報告書(2021年)を公表した。概要は以下のとおり。 ・2021年に報告のあった人獣共通感染症の患者数は、20

　国際獣疫事務局(OIE)は7月1日から7月7日に受信した、78件の動物疾病通知を世界動物衛生情報システム(WAHIS)で公表した。概要は以下のとおり。 　アフリカ豚熱24件(ルーマニア3件、ドイツ5

　英国毒性委員会(COT)は7月7日、ウコン及びクルクミン含有サプリメントがもたらすヒトの健康に対する潜在的リスクに関するディスカッション･ペーパーを公表した(PDF版33ページ)。概要は以下のとおり

　ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は7月7日、小麦粉中に含有される大腸菌に関する「声明004/2020」についての技術的意見交換の最初の結果を公表した(Communication No. 018/

　台湾行政院農業委員会は7月7日、クロルピリホスを使用禁止農薬にする改正に関する草案を公表した。意見募集期間は本公告が官報に掲載された翌日から起算し15日とする(農防字第1111489155号、202

　オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は7月7日、2021年の食品安全シグナリング協議会年次報告書を公表した。概要は以下のとおり。 　ヒトは食品中の細菌、ウイルス、化学物質によって病気になること

　米国食品医薬品庁(FDA)は7月7日、食品・飼料用の遺伝子操作した(Genetically Engineered , GE)植物、除草剤耐性及び雄性不稔トウモロコシについてのバイオテクノロジー協議の

　米国食品医薬品庁(FDA)は7月6日、動物用フード(訳注：飼料及びペットフード)のハザード分析及び予防管理に関する食品安全強化法(FSMA)ガイダンスを最終決定した。概要は以下のとおり。 　FDAは

　欧州食品安全機関(EFSA)は7月6日、EU域内における遺伝子組換えトウモロコシMON 810の栽培に関する2020年次市販後環境モニタリング報告書の評価について声明を公表した(6月7日採択、PDF

　欧州食品安全機関(EFSA)は7月6日、遺伝子組換えAspergillus oryzae NZYM-LJ株由来の食品用酵素ホスホリパーゼA1の安全性評価に関する科学的意見書を公表した(5月19日採択

　フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は7月6日、食品中の病原性大腸菌の検出を向上させるための新しい検査方法を開発した旨を公表した。概要は以下のとおり。 　ANSESは食品、特に生乳製品中の病

　米国食品医薬品庁(FDA)は7月6日、魚介類中のPFAS検査結果を公表した。概要は以下のとおり。 　FDAは、小売店で収集された魚介類検体中のパーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)の

　欧州食品安全機関(EFSA)は2022年7月6日、Starlinger社iV+テクノロジーに基づいて使用済PETを食品接触材料としてリサイクルするために用いるプロセスExtremadura Torr

　ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は7月5日、設立20周年を記念するカバー･ストーリーを掲載したサイエンス･マガジン「BfR2GO」の最新号発行を公表した。 　動物疾患であるBSEを発症した最初の

　米国環境保護庁(EPA)は7月5日、農薬残留基準値設定に関する最終規則(1件)を公表した。概要は以下のとおり。 (1)文書番号2022-14224、2022年公表日:7月5日 物質名：ピリオフェノン

　フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は7月5日、食品の取扱い及び摂取に関連するサル痘ウイルスの感染リスクの低減についての推奨事項に関する意見書を公表した。概要は以下のとおり。 　現在までに、

　英国健康安全局(HSE)は7月4日、今後のグレートブリテン(GB：イングランド、スコットランド及びウェールズ)における農薬の最大残留基準値(MRL)改正案を公表した。概要は以下のとおり。 　GBにお

　欧州食品安全機関(EFSA)は7月4日、ホスホン酸カリウム(potassium phosphonates)に対する最大残留基準値(MRL)に関する科学的声明(2022年5月26日承認、19ページ、d

　欧州食品安全機関(EFSA)は7月4日、規則(EU) 2015/2283に準拠する新食品としてのレッサー・ミールワーム(Alphitobius diaperinus幼生)の凍結及び凍結乾燥製剤(fo

　欧州食品安全機関(EFSA)は7月4日、遺伝子組換えBacillus licheniformis NZYM-BT株由来食品用酵素β-ガラクトシダーゼの安全性評価に関する科学的意見書を公表した(5月1

　スペインカタルーニャ州食品安全機関(ACSA)は7月4日、メチル水銀に関する文書(acsa brief 2022年5-6月版)を公表した。概要は以下のとおり。 　内容： ・「水銀及びメチル水銀」 ・

　欧州食品安全機関(EFSA)は7月4日、香料グループ評価415(FGE.415):(E)-3-ベンゾ[1 ,3]ジオキソール-5-イル-N ,N-ジフェニル-２-プロペンアミド((E)-3-benz

　ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)は6月、有害物質アップデート6月号を公表した。概要は以下のとおり。 1. 除草剤Method 240 SLの使用承認 　野生のコニファーを標的とする除草剤が、

　欧州委員会(EC)は7月4日、EU（欧州連合）加盟国がヒト用に確保される抗菌性物質を指定するリストの制定を支持したことを発表した。概要は以下のとおり。 　EU加盟国は本日、ヒトの特定の感染症の治療に