食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05890760160 |
| タイトル | 英国食品基準庁(FSA)、英国の食用昆虫業界に明確さをもたらすための公開協議の開始を通知 |
| 資料日付 | 2022年7月13日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国食品基準庁(FSA)は7月13日、英国の食用昆虫業界に明確さをもたらすための公開協議の開始を通知した。概要は以下のとおり。 FSAは、安全性評価のための新食品認可プロセスが進められている間、食用昆虫の市場残留を認める計画を打ち出した。本計画は、本日開始された公開協議において詳述されており、FSAは受理した応答に対応し、必要な法改正を可能な限り迅速に進めることを強く希望している。 FSAポリシー・ディレクター・Rebecca Sudworthは、以下の通り述べる。 「FSAの提案は、2020年12月末以降、食用昆虫をめぐる不確実性の影響を受けてきた事業者を支援するものである。EU離脱時、食用昆虫を含め新食品に関する経過措置は、事業者に英本国の規制当局へ申請提出を要請するように修正されなかった。食用昆虫製品の市販には、英本国における完全な認可プロセスを経る必要がある。申請の提出に関して、及び、認可プロセスを通じてFSAが提供するサポートに関して、事業者にはFSAとの協議を推奨する。食用昆虫に関心のある全ての人々、中でも、貿易・取引に関わる組織や食品事業者には、本協議を通じて意見を表明するよう希望する」。 2021年8月、FSAは、2020年1月2日に経過措置が終了したとする文書を発行した。これは不適当(incorrect)であり、FSAは現在、地方管轄当局と共に、英本国において経過規定が引き続き適用されることを明確にする。 本日示された提案により、食用昆虫が2018年1月1日以前にEUあるいは英国にて市販されており、かつ、2019年1月1日までに新食品としての認可を求めるEUへの申請の対象となっていた場合、市販継続が認められる。 申請の審査中に製品が市場に残留するためには、該当する昆虫の認可申請は、2023年12月31日までにFSAあるいはスコットランド食品基準局(FSS)になされなければならない。 本協議を支援するためにFSA及びFSSが実施した一般化されたリスク評価において、適切な対策が実施されていれば、食用昆虫製品に関連する安全上のリスクは低いと判断されている。適切な対策には、汚染防止のための昆虫飼育時の衛生対策、加熱処理、アレルギーのリスクに関する表示が含まれる。 FSAの調査から、英国の消費者は肉代替品に注目しており、健康的で持続可能な食生活への関心及び需要が高まっていることが示された。また、英国消費者の4分の1以上(26%)が食用昆虫の摂取を厭わない意向を示しており、その理由として、環境への懸念や持続可能性が最も多く挙げられた。 英国食用昆虫協会のマネージング・ディレクター・Nick Rousseauは、以下のとおり述べる。 「我々の業界は、長年にわたり昆虫を養殖し、エキサイティングかつ革新的な新たな食品を英国で開発し続けてきており、本業界は成長を続けるばかりである。我々の協会員が実施した広範囲にわたるトライアル及びユーザーテストから、食用昆虫製品は、専門的に養殖・製造されれば、環境に配慮する消費者とって、消費者のタンパク質需要の相当な割合を満たすことができ、かつ、栄養価が高く美味しい安全な食品となること明らかとされた。FSAの支援は、我々が市場で実力を発揮・証明する上で大きな違いをもたらすと考える。」 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国食品基準庁（FSA） |
| 情報源（報道） | 英国食品基準庁(FSA) |
| URL | https://www.food.gov.uk/news-alerts/news/consultation-launched-to-bring-clarity-to-british-edible-insect-industry |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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