欧州連合(EU)は10月16日、有効成分チオファネートメチル(thiophanate-methyl)の認可を更新しないとする欧州委員会施行規則(EU) 2020/1498を官報(PDF版3ページ)で
米国疾病管理予防センター(CDC)は10月16日、桃に関連した複数州にわたるサルモネラ属菌集団感染に関する情報を最終更新した。概要は以下のとおり。 1. CDC、複数州の公衆衛生及び規制当局、カナダ
米国食品医薬品庁(FDA)は10月16日、特定の糖類の栄養表示に関する意見募集、及びアルロース(allulose、別名D-プシコース)に関する最終ガイダンスの発行を公表した。概要は以下のとおり。
欧州連合(EU)は10月16日、全動物種に使用する飼料添加物としてのCorynebacterium glutamicum KCCM 80184株及び大腸菌KCCM 80096株により生産されるL-メ
国際獣疫事務局(OIE)は10月15日、87件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚熱51件(ハンガリー8件、ラトビア、南アフリカ、ドイツ3件、韓国21件、ベルギー、モルドバ4
欧州食品安全機関(EFSA)は10月14日、農薬有効成分Aspergillus Flavus MUCL54911株に関する欧州連合(EU)の報告担当加盟国(RMS)のイタリアによる更新評価報告書案等
欧州委員会(EC)保健衛生/食の安全総局(DG SANTE)は、食品安全に係る査察報告書を以下のとおり公表した(2020年10月8日~10月14日)。 (2020年10月14日公表) 1. ポーラン
欧州食品安全機関(EFSA)は10月14日、プラスチック製食品接触材料中で使用するスチレンに関する国際がん研究機関(IARC)のモノグラフVol.121の影響評価の科学的意見書を公表した。概要は以下
世界保健機関(WHO)は10月13日、薬剤耐性(Antimicrobial resistance)に関するファクトシートを更新した。概要・構成は以下のとおり。 1. 主な事実 (1) 薬剤耐性
欧州食品安全機関(EFSA)は10月13日、農薬有効成分キンメラック(Quinmerac)に関する現行の最大残留基準値(MRL)のレビューに関する理由を付した意見書(2020年9月10日承認、41ペ
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
