食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05560260470 |
| タイトル | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)、初めて鳥インフルエンザA(H5N8)ヒト感染症例が確認されたことを受け、脅威評価を公表 |
| 資料日付 | 2021年2月24日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)は2月24日、初めて鳥インフルエンザA(H5N8)ヒト感染症例が確認されたことを受け、脅威評価を公表した。概要は以下のとおり。 2021年2月20日、ロシア当局は同国南部の家きん農場での高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)A(H5N8)ウイルスによる集団感染において、7名の家きん作業従事者からインフルエンザA(H5N8)ウイルス感染が検出されたと報告した。7名のヒト症例はすべて軽症又は無症状であったと報告された。HPAI A(H5N8)ウイルスは2014年以降、欧州の鳥類集団で循環しており、大規模な集団感染を引き起こし、数百万羽の鳥類及び家きんに感染した。2016年から2018年の間に、10 ,000件を超えるヒトのばく露事例があったと推定されている。2020年10月以降、欧州連合(EU)、欧州経済領域(EEA)及び近隣諸国から、A(H5N8)並びに他の遺伝子再集合A(H5Nx)ウイルスによる家きん農場及び野鳥での集団感染が約1 ,700件、動物疾病通知システム(ADNS)に報告されている。同期間中、EU/EEAの7か国は合計で1 ,888名のヒトの感染鳥類へのばく露(例えば殺処分)を欧州食品安全機関(EFSA)に報告した。2014年に欧州に初めて移入して以降、EU/EEA諸国やその他の国から、A(H5N8)ウイルスに関連したヒトへの伝播は世界的に報告されていなかった。本事例は、高病原性鳥インフルエンザA(H5N8)ウイルスの鳥類からヒトへの人獣共通感染の直接的なウイルス学的証拠を提供する初めての報告である。ヒトからヒトへの伝播のエビデンスはない。 当該評価は非常に限られたデータに基づいており、したがって結論に関し大きな不確実性が存在する。一般市民の鳥インフルエンザA(H5N8)ウイルスに関連した感染リスクは非常に低い(very low)と評価され、職業的にばく露される人々においては低い(low)と評価された。 このウイルスは純粋に鳥類に適応しており、ほ乳類への適応に関するマーカー、ヒトに対する病原性又は既存の抗ウイルス剤に対する感受性の変化は観察されていない。疾病の重症度は無症状又は軽度と述べられており、したがって重症度に基づく影響は非常に小さい。 リスクがあるのは、主に病気又は死んだ鳥類や家きんと直接接触したり、取り扱ったりする人々(例えば農業従事者、獣医、殺処分やレンダリングに関わる労働者)である。感染鳥類にばく露される場合、個人用保護具を着用することで、伝播のリスクを最小限に抑えることができる。地方の衛生当局は、関連する可能性のあるインフルエンザ様症状や結膜炎を検出するため、そして発症後できるだけ早期に診断検査を開始するために、ばく露された人々を最低10日間監視することを検討してもよい。感染している可能性のある鳥類にばく露された人は、何らかの症状が出た場合には地方の衛生サービスに報告するよう指示される必要がある。診断と確認のため、症状のある人からの検体の採取は、直ちに行われるべきである。 鳥インフルエンザウイルスのヒトへの感染は、早期警戒対応システム(EWRS)及び国際保健規則(IHR)の通知システムを通して、24時間以内の届出義務がある。欧州の野鳥及び家きんにおける鳥インフルエンザウイルスの継続的なサーベイランスは、適時のウイルスの完全長ゲノム配列決定及びその共有と合わせて、極めて重要である。 当該報告書(9ページ)は以下のURLから入手可能。 https://www.ecdc.europa.eu/sites/default/files/documents/First-identification-human-cases-avian-influenza-A-H5N8-infection.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
| 情報源（報道） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
| URL | https://www.ecdc.europa.eu/en/publications-data/threat-assessment-first-human-cases-avian-influenza-h5n8 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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