オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は5月18日、食品基準通知(200-22)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 新規申請及び提案 FSANZは、行政上の評価を完了し、以
欧州食品安全機関(EFSA)は5月18日、有効成分トリフルスルフロン-メチル(triflusulfuron‐methyl)の農薬リスク評価のピアレビューの結論(2022年3月29日承認、42ページ、
中国海関総署は5月18日、輸入食品の不合格リスト(2022年4月分)を公表した。不合格は、食品計339件であった。そのうち日本から輸入されたものは、食品12件(貨物と証明書が不一致1件、検査検疫を受
台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局は5月18日、2022年農薬登録新有効成分トリフルメゾピリムに関する評価意見及び登録審査概要報告を公開した。概要は以下のとおり。 メソイオン(Mesoioni
カナダ保健省(Health Canada)は5月18日、新食品安全性評価のガイドラインの「付録1: 植物育種製品の新奇性の解釈に関するガイダンス」を公表した。概要は以下のとおり。 1. 序説 19
カナダ保健省(Health Canda)は5月18日、新食品に関する透明性イニシアチブについて情報を公開した。概要は以下のとおり。 1. 透明性イニシアチブ(TI)プロセスについて 遺伝子編集技
欧州連合(EU)は食品安全に関する規則等を官報で公表した(対象期間:2022年5月18日~5月24日)。 1. 植物保護製剤の上市に関する欧州議会及び理事会規則(EC) No 1107/2009の規
米国環境保護庁(EPA)は5月17日、次亜塩素酸(hypochlorous acid)の残留基準値免除に関する提案を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、抗微生物農薬成分である次亜塩素酸を公共
米国食品医薬品庁(FDA)は5月17日、収穫前に用いる農業用水用の処理剤の開発及び登録に関するプロトコルを更新した。概要は以下のとおり。 2020年7月に当該プロトコルが初めて公表されて以降、2回
オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は5月17日、公報No.10を公表した。概要は以下のとおり。 1. 農薬とその表示の認可(20製品) 2. 動物用医薬品とその表示の認可(8製品
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
