食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu05840190365 |
タイトル | 台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局、2022年農薬登録新有効成分トリフルメゾピリムに関する評価意見及び登録審査概要報告を公開 |
資料日付 | 2022年5月18日 |
分類1 | --未選択-- |
分類2 | --未選択-- |
概要(記事) | 台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局は5月18日、2022年農薬登録新有効成分トリフルメゾピリムに関する評価意見及び登録審査概要報告を公開した。概要は以下のとおり。 メソイオン(Mesoionic)系殺菌剤「トリフルメゾピリム(triflumezopyrim)」(防除対象:イネ・ウンカ類)について、各種資料を用いて食品健康影響評価を実施した。 評価に用いた試験結果は、急性毒性(ラット、ウサギ及びモルモット)、亜慢性毒性(ラット、マウス及びイヌ)、慢性毒性:長期給餌毒性、発がん性、生殖毒性、生殖発生毒性(イヌ、ラット、マウス及びウサギ)、催奇形性試験、代謝試験(動物体内運命、植物体内運命)、環境運命予測、非標的生物毒性試験等の結果である。 各種毒性試験結果から、トリフルメゾピリム投与による影響は、主に長期給餌毒性(雌雄ラットにおいて体重減少、雄ラットにおいて肝臓の重量増加、赤血球及び好酸球(eosinophils)の減少、イヌにおいて活動低下、軟/水様便、嘔吐、食欲不振、体重低下)、及び非標的生物毒性(ミツバチに対して:高毒性)などが認められた。 各種試験結果から、農産物中のばく露評価対象物質をトリフルメゾピリム並びにその代謝物と設定した。 1. 許容一日摂取量(ADI): ADI設定の原則によると、無毒性量(NOAEL)のうち最小値は、慢性毒性試験におけるラットを用いた2年間長期給餌毒性試験の3.23 mg/kg 体重/日(100 ppm)となり、評価指標は雌ラットにおける体重減少であった。不確実係数100で除し、0.032 mg/kg 体重/日と設定した(日本の食品安全委員会のADIと同様)。 2. 発がん性 潜在的発がん性無し。雌ラットにおける子宮腺腫発生率は2.86 %(8 ,000 ppm)、発生率の比較過去データは0~3.3 %であった。雌ラットにおける子宮顆粒細胞腫発生率5.71 %(8 ,000 ppm)、発生率の比較過去データは0~15 %であった。雌ラットにおける肝細胞腺腫発生率発生率2.86 %(8 ,000 ppm)、発生率の比較過去データは0~1.7 %であった。雄マウスにおける肝腺腫発生率15 %、10 %、6.7 %、20 %、28 %(0、200、800、2 ,500、7 ,000 ppm)、雌マウスにおける肺気管支肺胞悪性腫瘍発生率3.33 %、0 %、1.67 %、6.67 %、10 %(0、200、800、2 ,500、7 ,000 ppm)であり、統計的に有意差はなかった。 (1)原体トリフルメゾピリム(DPX-RAB55)は、LnCAP又はMCF-7細胞のアンドロゲン又はエストロゲン受容体に結合しなかった。 (2)DPX-RAB55は、卵巣切除SDラットの子宮刺激性試験に対し、0、300及び500 mg/kg 体重/日で、いずれも子宮刺激性を誘発しなかった。 (3)DPX-RAB55は、ICR雄マウスの肝臓作用機序試験に対し、構成的アンドロスタン受容体(CAR)を介した典型的な鎮静剤であるフェノバルビタール(phenobarbital)の誘導と一致した。 3. 急性参照用量(ARfD) ARfD設定の原則及び本件各試験で得られた毒性学データによると、無毒性量(NOAEL)のうち最小値は、ラットを用いた急性神経毒性試験の100 mg/kg 体重/日であった。不確実係数100で除し、1 mg/kg 体重/日と設定した。米国環境保護庁(USEPA)(2017)、FAO/WHO合同残留農薬専門家会議(JMPR)(2017)及び日本の食品安全委員会(2017)は全て同値を設定している。 登録審査概要報告書は以下のURLから閲覧可能。 https://pesticide.baphiq.gov.tw/information/file/opendata/%E6%B0%9F%E7%BE%8E%E6%B4%BE(triflumezopyrim)111%E5%B9%B4%E7%99%BB%E8%A8%98%E6%96%B0%E6%9C%89%E6%95%88%E6%88%90%E5%88%86-1110518%E4%BF%AE%E6%AD%A3.pdf |
地域 | アジア |
国・地方 | 台湾 |
情報源(公的機関) | 台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局 |
情報源(報道) | 台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局 |
URL | https://pesticide.baphiq.gov.tw/information/Data/Opendata/2 |
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本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
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掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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