欧州食品安全機関(EFSA)は1月20日、非遺伝子組換えRasamsonia composticola 427-FS株由来食品用酵素エンド-1 ,3(4)-β-グルカナーゼの安全性評価に関する科学的
欧州食品安全機関(EFSA)は1月20日、非遺伝子組換えAspergillus luchuensis AE-L株由来食品用酵素トリアシルグリセロール・リパーゼの安全性評価に関する科学的意見書を公表し
欧州食品安全機関(EFSA)は1月20日、非遺伝子組換えKluyveromyces lactis GD-YNL株由来食品用酵素β-ガラクトシダーゼの安全性評価に関する科学的意見書を公表した(2022
中国国家市場監督管理総局は1月20日、食品のサンプリング検査結果を公表した(2023年1月17日付第1号)。 砂糖、茶葉及び関連製品、乳製品、飲料、焼菓子やケーキ類、ローストナッツなどの食品と種実
米国環境保護庁(EPA)は1月19日、内分泌作用をスクリーニングするためのニューアプローチ方法論に関する意見公募を行うことにより、内分泌かく乱物質スクリーニング・プログラムを再構築することを公表した
米国環境保護庁(EPA)は1月19日、2024~2027会計年度の国家執行・法令遵守イニシアチブ(National Enforcement and Compliance Initiatives、NE
フランス農業・食料主権省は1月19日、種子へのネオニコチノイドの使用に関する欧州司法裁判所(CJUE)の判決についてプレスリリースを公表した。概要は以下のとおり。 フランス政府は、2023年1月1
カナダ保健省(Health Canada:HC)病害虫管理規制局(PMRA)は1月16日、コーングルテンミール及び関連最終使用製品の再評価決定書(RVD2023-02)を公表した。概要は以下のとおり
欧州連合(EU)は食品安全に関する規則等を官報で公表した(情報収集対象期間:2023年1月18日~1月24日)。 1. 特定の生産物中のアセキノシル(acequinocyl)に対する最大残留基準値(
欧州食品安全機関(EFSA)は1月19日、熟成肉(aged meat)の微生物学的安全性に関する科学的意見書(101ページ、2022年12月6日採択、doi: 10.2903/j.efsa.2023
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
