食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05990010108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、内分泌影響をスクリーニングするためのニューアプローチ方法論に関する意見公募を行うことにより、内分泌かく乱物質スクリーニング・プログラムを再構築することを公表 |
| 資料日付 | 2023年1月19日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は1月19日、内分泌作用をスクリーニングするためのニューアプローチ方法論に関する意見公募を行うことにより、内分泌かく乱物質スクリーニング・プログラムを再構築することを公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、内分泌かく乱物質スクリーニング・プログラム(EDSP)におけるニューアプローチ方法論(NAM)の可用性と題する意見公募用の白書の草案を公開した。これは、EPAが特定のEDSP検査の代替として現在受け入れる可能性のあるバリデーションがとれたNAMについて説明するものである。 EPAは、連邦食品医薬品化粧品法(FFDCA)により、内分泌かく乱を引き起こす可能性のある農薬化学物質をスクリーニングし、内分泌作用のある物質からヒトの健康を保護することが求められている。 本日公表された当該白書案は、化学物質のEDSPスクリーニングの要件を満たし、EDSP第1段階(Tier1)試験の透明性を引き続き提供するためのEPAの取り組みを再活性化するための重要なステップである。Tier 1試験は、内分泌かく乱作用の可能性を判断し、また追加のTier 2試験を要求してより多くのデータを取得する必要があるかどうかを判断するEDSPのステップである。当該白書案に記載されている手法は、内分泌系への潜在的な影響について、農薬活性成分を含む全ての化学物質のスクリーニングを加速し、EPAの評価において効率を高めてコストを削減し、動物実験を減らすであろう。化学物質のより効率的なスクリーニングに焦点を当てることで、EPAは、内分泌系に影響を与える可能性のある農薬から人々や地域社会をよりよく保護するために、追加の検査の必要性と規制措置をより迅速に特定することも可能となる。 背景：EPAは、当該白書案を作成するにあたり、以前の公募意見を考慮した。2015年、EPAは、その「内分泌かく乱物質スクリーニング・プログラム:ハイスループット・アッセイ及び計算ツールの使用」について意見募集を行った。これは、ハイスループット・アッセイと計算モデルを統合することにより、化学物質が内分泌系と相互作用する能力についてスクリーニングするための代替科学的アプローチを組み込むことをEPAがどのように計画したかを説明するものである。更に、2017年にEPAは、EDSP及びアンドロゲン受容体経路モデルに基づく化学物質のハイスループット・スクリーニングの使用の可能性について、連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法(FIFRA)科学諮問パネル(SAP)会議を開催した。 前政権では全体をとおして、大統領予算要求によりEDSPを完全に廃止することが繰り返し提案された。バイデン・ハリス政権におけるEPAの重点的な取り組みは、内分泌かく乱に対して行われる評価を加速し、透明性を高めるように、すでに行われた作業の上にEDSPを構築することである。2021年、EPAはまた、EDSPを大幅に改善し、内部統制の効果的なシステムを開発する必要性について、EPAの監査局(OIG)から10件の勧告を受け取り、回答した。概して、これらの勧告が当該プログラムに対するEPAの展望と密接に連携しているため、EPAはOIGの全ての勧告に同意した。 更に、昨年EPAは、EDSP科学政策問題に対処するために活動するEPA科学者の内部グループである内分泌かく乱物質科学政策評議会を設立した。EPAは、EDSPの将来の展望及び方向性を定める戦略計画案を作成中である。 当該白書案(2022年12月13日、55ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://downloads.regulations.gov/EPA-HQ-OPP-2021-0756-0002/content.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/pesticides/epa-rebuilds-endocrine-disruptor-screening-program-soliciting-public-comment-new |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。