食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05990010108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、内分泌影響をスクリーニングするためのニューアプローチ方法論に関する意見公募を行うことにより、内分泌かく乱物質スクリーニング・プログラムを再構築することを公表 |
| 資料日付 | 2023年1月19日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は1月19日、内分泌作用をスクリーニングするためのニューアプローチ方法論に関する意見公募を行うことにより、内分泌かく乱物質スクリーニング・プログラムを再構築することを公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、内分泌かく乱物質スクリーニング・プログラム(EDSP)におけるニューアプローチ方法論(NAM)の可用性と題する意見公募用の白書の草案を公開した。これは、EPAが特定のEDSP検査の代替として現在受け入れる可能性のあるバリデーションがとれたNAMについて説明するものである。 EPAは、連邦食品医薬品化粧品法(FFDCA)により、内分泌かく乱を引き起こす可能性のある農薬化学物質をスクリーニングし、内分泌作用のある物質からヒトの健康を保護することが求められている。 本日公表された当該白書案は、化学物質のEDSPスクリーニングの要件を満たし、EDSP第1段階(Tier1)試験の透明性を引き続き提供するためのEPAの取り組みを再活性化するための重要なステップである。Tier 1試験は、内分泌かく乱作用の可能性を判断し、また追加のTier 2試験を要求してより多くのデータを取得する必要があるかどうかを判断するEDSPのステップである。当該白書案に記載されている手法は、内分泌系への潜在的な影響について、農薬活性成分を含む全ての化学物質のスクリーニングを加速し、EPAの評価において効率を高めてコストを削減し、動物実験を減らすであろう。化学物質のより効率的なスクリーニングに焦点を当てることで、EPAは、内分泌系に影響を与える可能性のある農薬から人々や地域社会をよりよく保護するために、追加の検査の必要性と規制措置をより迅速に特定することも可能となる。 背景：EPAは、当該白書案を作成するにあたり、以前の公募意見を考慮した。2015年、EPAは、その「内分泌かく乱物質スクリーニング・プログラム:ハイスループット・アッセイ及び計算ツールの使用」について意見募集を行った。これは、ハイスループット・アッセイと計算モデルを統合することにより、化学物質が内分泌系と相互作用する能力についてスクリーニングするための代替科学的アプローチを組み込むことをEPAがどのように計画したかを説明するものである。更に、2017年にEPAは、EDSP及びアンドロゲン受容体経路モデルに基づく化学物質のハイスループット・スクリーニングの使用の可能性について、連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法(FIFRA)科学諮問パネル(SAP)会議を開催した。 前政権では全体をとおして、大統領予算要求によりEDSPを完全に廃止することが繰り返し提案された。バイデン・ハリス政権におけるEPAの重点的な取り組みは、内分泌かく乱に対して行われる評価を加速し、透明性を高めるように、すでに行われた作業の上にEDSPを構築することである。2021年、EPAはまた、EDSPを大幅に改善し、内部統制の効果的なシステムを開発する必要性について、EPAの監査局(OIG)から10件の勧告を受け取り、回答した。概して、これらの勧告が当該プログラムに対するEPAの展望と密接に連携しているため、EPAはOIGの全ての勧告に同意した。 更に、昨年EPAは、EDSP科学政策問題に対処するために活動するEPA科学者の内部グループである内分泌かく乱物質科学政策評議会を設立した。EPAは、EDSPの将来の展望及び方向性を定める戦略計画案を作成中である。 当該白書案(2022年12月13日、55ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://downloads.regulations.gov/EPA-HQ-OPP-2021-0756-0002/content.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/pesticides/epa-rebuilds-endocrine-disruptor-screening-program-soliciting-public-comment-new |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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