フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、競争消費不正抑止総局からの諮問に応え、油脂製品に要求される強調表示、「飽和脂肪酸を豊富に含む組成に比べコレステロールを低減する働きがあるオメガ6及びオメガ9組
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、競争消費不正抑止総局からの諮問に応え、オキアミ油(Euphausia superba)と卵黄のリン脂質の実質的同等性に係る評価意見書（2ページ）を公表した。
EUでは、動物副産物の処理及び使用方法に関して、これまで科学運営委員会や欧州食品安全機関(EFSA)からの評価に基づき認可を行ってきた。これまで認可された動物副産物の処理方法は5つあるが、新たにEF
英国環境・食料・農村地域省（DEFRA)は、鳥インフルエンザに対する緊急時対策の改正案を近日開催予定の議会に提出する。この改訂案は、「動物の新興疾病症の一般緊急時対策」に含まれる特別付帯事項の一部と
[製品名] ①Reo ,Reaux ,Laiterie du Val dAy ,Le Gaslonde銘柄のカマンベール、② クロミニアチーズ、③Le Gaslondeの未殺菌バター [製造者] フラ
[製品名] マイルド・チキン・カレー [ロット] 賞味期限2008年9月、バッチ番号LJS22L [製造者] 不明、セインズベリーの自社製品 [内容] 製造の手違いによりチキン・カレーではなく、ホワイ
①アルゼンチンのQ熱：前回発生報告1998年。1農場で発生。感染病のアクティブ・サーベイランスで発見。山羊178頭を検査し、24頭が陽性（12月9日受信） ②ウクライナの高病原性鳥インフルエンザ続報1
米国食品医薬品庁（FDA）は動物用医薬品センター(CVM)による新規登録医薬品最終規則のFederal Registerを発表した。今回、新規に登録された動物用医薬品は馬、ポニーの寄生虫である2種の
カナダ食品検査庁（CFIA)は12月19日、11月22日にブリテイッシュコロンビア州フレイザーバレイ地区の農場で検出された2番目の鳥インフルエンザウイルスがH5N2亜型であることを確認したと発表した
11月17日にフランス北部トゥルコアンで開催された穀物製品に関するシンポジウムの資料が、競争消費不正抑止総局のサイトに公表された。 競争消費不正抑止総局のヴィルヌーヴ・ダスク研究所(北部リール)が
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。