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食の安全、を科学する - 食品安全委員会
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・このため、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用はしてはならないこと。
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34991. サルモネラ属菌
食品安全関係情報
2006年7月27日

[発生日]6月18日 [場所]ハートフォードシャー地方のHertsmereにおいて開催された野外チャリティーイベント会場 [患者数]65人(27人でサルモネラ属菌の感染を確認、そのうち21人でSalm

34992. ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、情報提供「魚を摂取している人は、魚油カプセルで栄養を補給する必要があるか?」を公表
食品安全関係情報
2006年7月27日

 ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、情報提供「魚を摂取している人は、魚油カプセルで栄養を補給する必要があるか?」(4ページ)を公表した。概要は以下のとおり。  魚を定期的に摂取しているグループは

34993. 英国食品基準庁(FSA)、食用に供する動物の内臓等における金属、ダイオキシン及びPCB類に関する調査報告書を公表
食品安全関係情報
2006年7月26日

 英国食品基準庁(FSA)は7月26日、食用に供する動物の内臓等における金属類等、ダイオキシン類及びダイオキシン様PCB類汚染に関する2つの調査結果を発表した。概要は以下のとおり。 1.食用に供する動

34994. 英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)、7月にメンバーに配布された科学文献リストを公表
食品安全関係情報
2006年7月26日

 英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)は7月26日、委員会メンバーに対し7月に配布された最新の参考科学文献52点の題名と出典を提示したリストを公表した。  主なものは以下のとおり。 1.Aguzzi

34995. アレルギー表示
食品安全関係情報
2006年7月26日

[製品名] Super 3 in 1 Instant Coffeemix(砂糖及び粉ミルク入り粉末コーヒー製品) [ロット等] 当該製品600gには20gの個包装が30枚入っている。600g入り包装の

34996. 米国環境保護庁(EPA)、農薬の不活性成分に使用される化学物質6種類を残留基準値の規制から免除する最終規則をそれぞれ官報で公表
食品安全関係情報
2006年7月26日

 米国環境保護庁(EPA)は、農薬の不活性成分として使用される化学物質6種類を残留基準値の規制から免除する最終規則を官報でそれぞれ公表した。いずれも2006年7月26日から有効で、異議申し立てや聴聞会

34997. EU、食品添加物の使用に関するEU指令の改正を公表
食品安全関係情報
2006年7月26日

 EUで食品中に使用される添加物は、EU指令95/2/EC及びEU指令94/35/ECのリストに登録され、その用途・使用基準・使用量・残留基準値などが詳細に定められている。しかし、いくつかの食品添加物

34998. 米国環境保護庁(EPA)、MGK-264ほか4件の農薬成分が再登録の要件を満たしている旨をそれぞれ官報で公表し、意見募集を開始
食品安全関係情報
2006年7月26日

 米国環境保護庁(EPA)は、以下の農薬成分が再登録の要件を満たしているとして再登録決定(RED)他をリスク評価書等と共に公表し、意見募集を開始した。 1.N-オクチルビシクロヘプテン(MGK-264

34999. 米国環境保護庁(EPA)、農薬不活性成分の2-プロペン酸、メチルエステル及び農薬Pantoea agglomerans等の残留基準値の規制免除の申請受理をそれぞれ官報で公表し、意見募集を開始
食品安全関係情報
2006年7月26日

 米国環境保護庁(EPA)は農薬不活性成分の2-プロペン酸、メチルエステル、加水分解ナトリウム塩エチニルアセテートポリマー及び農薬Pantoea agglomeransの残留基準値の規制免除の申請受理

35000. 飼料添加物Kokcisan 120G及びCoxidinRの安全性と有効性に関する科学パネルの意見書
食品安全関係情報
2006年7月26日

①飼料添加物Kokcisan 120Gの安全性と有効性に関する科学パネルの意見書   肥育用鶏用飼料添加物Kokcisan 120G(有効成分として12%サリノマイシンナトリウム含有)は2004年5月

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 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
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2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
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