カナダ食品検査庁(CFIA)は10月5日、ボツリヌス中毒を防止するために要冷蔵の野菜ジュースの安全な取り扱い方法についてファクトシート(1ページ)を公表した。その主な内容は次のとおり。 ①ボツリヌス
[製品名]カナダ製メープルシロップ(L.Edmunds & Son Canadian Pure Maple Syrup) [ロット等]規格:500ml、540ml、1L、2L、4L 金属製の容器に「
[商品名] オート麦(Quaker Oats with free measuring cup):1kg段ボール箱入り [ロット] 賞味期限:2007年8月11日(時刻印字23:40~00:10間のもの
米国農務省(USDA)のジョハンズ長官は10月4日、メキシコが米国産の24ヶ月齢未満の未経産牛の輸入を再開する旨を公表した。今回輸入が認められるのは、全国酪農生産者組合(Dairy Herd Imp
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、ノニジュースに関する情報(2006年3月6日付) の更新版「ノニジュースは健康を害する可能性があるのか?」 (3ページ/2006年9月28日更新)を公表した。
英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)は9月14日、第93回定例会議の最終議事録(PDF版18ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1.最近の課題について ①論文「肉骨粉飼料の使用禁止以降に生まれ
フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、本土で飼育されている鳥が野生動物相から高病原性鳥インフルエンザウイルスに感染するリスクレベル及びリスクの規模に応じて講じるべき措置について、フランス農業・水産
米国環境保護庁(EPA)は10月4日、新しい活性成分を含む除草剤3種類の登録申請を受理した旨を官報で公表し、2006年11月3日までの意見募集を開始した。申請された除草剤は次のとおり。 ①製品名:X
米国環境保護庁(EPA)は10月4日、農薬の不活性成分として使用される酢酸ビニル・ビニルピロリドン共重合物(Acetic acid ethenyl ester , polymer with 1-et
米国環境保護庁(EPA)は10月4日、除草剤フルメツラム(Flumetsulam)の残留基準値を乾燥豆類(0.05ppm)とする最終規則を官報で公表した。当該規則は同日から有効で、異議申し立てや聴聞
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
