オーストリア保健・食品安全局(AGES)は2月19日、アフリカ豚熱に関連して、2.4トンの食肉を押収したことを公表した。概要は以下のとおり。 今年1月に実施された税関、保健省、連邦消費者衛生局、及
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は2月19日、2022年のオランダにおける食品由来病原体の疾病負荷に関する報告書を公表した。概要は以下のとおり。 RIVMは毎年、胃腸感染症の罹患者数や死
国際獣疫事務局(WOAH)は2月13日から2月19日に受信した、94件の動物疾病通知を世界動物衛生情報システム(WAHIS)で公表した。概要は以下のとおり。 ハチノスムクゲケシキスイ症1件(イタリ
欧州食品安全機関(EFSA)は2月16日、全ての豚及び家きん種に使用する飼料添加物(ノナン酸(nonanoic acid)からなる)の最大含有量に関する認可条件の変更に関する科学的意見書(2024年
欧州食品安全機関(EFSA)は2月16日、鉄に関する耐容上限摂取量(UL)の更新における準備作業を説明する外部委託機関(※訳注)による科学的報告書(2024年2月13日承認、235ページ、doi:1
米国疾病管理予防センター(CDC)は2月16日、生チェダーチーズ(未加工の生乳から製造されたナチュラルチーズ)に関連した腸管出血性大腸菌O157:H7集団感染に関する情報を公表した(初報)。概要は以
欧州食品安全機関(EFSA)は2月15日、哺乳中の子牛、山羊、子羊及び水牛の第四胃由来キモシン及びペプシンAを含有する食品用酵素レンネットの安全性評価に関する科学的意見書を公表した(1月30日採択、
欧州食品安全機関(EFSA)は2月15日、肥育用鶏及び七面鳥、肥育用マイナー家きん種、観賞用鳥類に使用する飼料添加物(Thermothelomyces thermophilus DSM 33149株
米国環境保護庁(EPA)は2月15日、プラスチック容器内の低レベルのPFASを検出するための新手法を公表した。概要は以下のとおり。 本日、EPAは、プラスチック容器内のパーフルオロ及びポリフルオロ
(前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06270640378) B.24 全動物種用に供するオルトリン酸(or
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
