フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、定型又は非定型のスクレイピー症例が発見されためん羊及び山羊の群れで講じられる家畜伝染病予防措置の変更について食品総局から諮問を受け、今般2007年1月15日付
英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)は1月15日、委員会メンバーに対し1月に配布された最新の参考科学文献48点の題名と出典を提示したリストを公表した。 主なものは以下のとおり。 1.Acutis
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、「消費者に身近な製品及び食品によるアレルギー」(30ページ)を公表した。これは、国家アレルギー対策アクションプラン(Nationalen Aktionspla
EFSAは、セレン含有量を強化した酵母系飼料添加物の安全性と有効性に関して評価を行った。 当該製品を投与した動物実験の結果、乳牛におけるセレンの生体への利用性が示された。また、当該製品を過剰摂取し
[製品名] 長さ30cmのナイロン製泡立て器(柄の裏に「PA MAX USAGE 210℃」と記載(写真参照)がある) [ロット] ロット番号のついていない製品 [内容] METALTEX BELUX
FAOは、食品安全ニュース「Food Safety and Quality Update」No.47、2006年11/12月号を公表した。その中で提供されている食品安全関連情報の概要は以下のとおり。
英国獣医学研究所(VLA)は1月12日、サーベイランス報告書2005年版(主に月毎及び年毎の各疾病の発生件数の経過)を発行した旨を公表した。概要は以下のとおり。 1.目次内容 2.用語解説 3.概要
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、「中毒症例(医師による通知)2005年報告書」(独語版及び英語版/各64ページ)を公表した。 中毒の隠れたリスクから消費者を保護するため、ドイツの多数の州に
米国食品医薬品庁(FDA)は、Taco Johnレストランチェーンにおける腸管出血性大腸菌O157集団感染に関する汚染源の調査状況を公表した。概要は以下のとおり。 1.FDA及びカリフォルニア州は、
英国康保護局(HPA)は1月12日、感染症情報「Health Protection Report」1巻2号を公表した。概要は以下のとおり。 1.2006年第49~52週における複数個所での発症例(G
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
