欧州委員会(EC)保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)は10月7日、ルクセンブルクとマルタが遺伝子組換え体(GMO)の栽培申請/認可の地理的範囲の制限を求めた旨公表した。 2015年3月11
欧州食品安全機関(EFSA)は10月7日、第12回欧州栄養学会議(2015年10月20日～23日、ドイツ・ベルリンで開催)において、EFSAが食事摂取基準(Dietary Reference Val
カナダ保健省(Health Canada)は10月7日、認可着色料リストを改正し、二酸化チタン被覆ケイ酸アルミニウムカリウム、酸化鉄被覆ケイ酸アルミニウムカリウム及び二酸化チタン・酸化鉄被覆ケイ酸ア
米国環境保護庁(EPA)は10月7日、2-メチレンこはく酸の単独重合体のナトリウム塩(butanedioic acid , 2-methylene- , homopolymer , sodium s
欧州連合(EU)は10月7日、飲用水の水質のモニタリング(継続監視)及び分析方法に関する規定を一部改正する委員会指令(EU) 2015/1787を官報で公表した。概要は以下のとおり。 1. 理事会指
カナダ公衆衛生庁(PHAC)は10月6日、腸管出血性大腸菌O157による集団食中毒の調査について、最終報告を公表した。概要は以下のとおり。 この集団食中毒は終息しつつあることから、今回が最後の情報
英国動植物衛生庁(APHA)は10月6日、英国における牛の伝達性海綿状脳症(TSE)に関するアクティブサーベイランスの統計の最新情報を公表した。概要は以下のとおり。 グレート・ブリテン(GB)にお
欧州食品安全機関(EFSA)は10月6日、PLoS ONE誌が掲載したMesnageらの調査結果及びSamsel博士がウェブサイトのFarm Warsに伝えた実験結果の検証について科学的報告書(20
英国化学物質規制委員会(CRD)は10月6日、食品中の残留農薬モニタリングについて残留農薬に関する専門委員会(PRiF)の年次報告書(2014年)を公表した。概要は以下のとおり。 ・2014年は、4
英国動植物衛生庁(APHA)は10月6日、英国における牛の伝達性海綿状脳症(TSE)に関する統計の最新情報を公表した。概要は以下のとおり。 死亡牛のアクティブサーベイランスで、牛海綿状脳症(BSE
台湾衛生福利部疾病管制署は10月6日、中国浙江省紹興市において2日に鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染者が1人確認された旨公表した。患者は?州市の62歳女性で、発症の2週間前に鳥類との接触が
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は10月5日、食品安全分野において日本の食品安全に関する機関と科学的な協力のための覚書を交わしたことを発表した。 両機関の長、日本の食品安全委員会委員長
欧州食品安全機関(EFSA)は10月5日、利害関係者との対話手段としてウェビナー(webinars)(訳注：ウェブ上で行われるセミナー)を開催する旨を公表した。概要は以下のとおり。 1. EFSAは
スペインのカタルーニャ州食品安全機関(ACSA)は10月5日、カタルーニャ州におけるトータルダイエットスタディ報告書2012年でカドミウムの状況を公表した。 カタルーニャ州住民のカドミウム摂取量
フランス衛生監視研究所(InVS)は10月5日、2013年及び2014年のペイ・ド・ラロワール地方におけるキノコ食中毒の監視報告書を発表した。 厚生省が毎年注意喚起を発表しているにもかかわらず、
ニュージーランド第一次産業省(MPI)は10月2日、ココナツミルク製品の食品安全に関して、9月23日、30日についで警告した。概要は以下のとおり。 MPIは、ラベルに表示されていないアレルゲン(乳
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は10月2日、ツイッターにて、ココナツミルクに対し、アレルギー反応の発生を受けて国境検疫が強化された旨を公表した。 当該ココナツ製品には、
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は10月2日、食品基準通知(24-15)を公表した。概要は以下のとおり。 1.新規申請及び提案 ・A1118‐除草剤耐性トウモロコシMON8
欧州連合(EU)は10月2日、食品に使用できる香料物質のEUリストからp-メンタ-1 ,8-ジエン-7-アール(p-mentha-1 ,8-dien-7-al)をin vivoでの遺伝毒性により削除
Eurosurveillance (Volume 20 , Issue 39 , 2015年10月1日)に掲載された論文「ブルガリアで2015年7月に検出された新たな集団ブルセラ症：中間報告(A n
米国環境保護庁(EPA)は10月2日、殺菌剤ベンゾビンジフルピル(benzovindiflupyr)を様々な農産物等に使用する場合の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。 当該規則は同日から有
Food and Chemical Toxicology (Vol.84 ,2015年10月 ,pp.169～180) に掲載された食品安全関係情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 Risk a
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は10月1日、動物由来の食品及び輸入食品中の汚染物質に関する調査結果(2013年)を公表した(2015年10月1日付けBfR意見書 No．035/2015)。概要
Applied and Environmental Microbiology (October 2015 , Vol.81 , No.20)に掲載された食品安全関係情報の表題及びキーワードは以下のと
Journal of Food Protection (October 2015 , Vol.78 , No.10)に掲載された食品安全関係情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 1．Behavi
25件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 ブルータング6件(ルーマニア2件、クロアチア、ハンガリー、フランス2件)、ウエストナイル熱1件(フランス)、ニューカッスル病1件(ルーマニア)
欧州食品安全機関(EFSA)は10月1日、食品添加物としての没食子酸オクチル(octyl gallate)(E 311)の再評価に関する科学的意見書(2015年9月10日採択、39ページ)を公表した
Environmental Health Perspectives (Vol.123 ,No.10 ,pp.935～943 ,2015年10月)に掲載された論文「幼若雄マウスの骨質に関して、鉛及び高
nature(Vol.526 ,No.7571 , 2015年10月1日)に掲載された食品安全関連情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 1.Alternative CRISPR system c
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は2015年10月、カフェインに関するファクトシートを更新した。概要は以下のとおり。 (＊訳注：2014年10月作成のファクトシート(431
欧州食品安全機関(EFSA)は9月30日、全動物種に使用するEscherichial coli DSM 25084株、KCCM 11132P株又はSARI12091203株によって生産される、技術的
欧州連合(EU)は9月30日、食塩及び食塩代用品の固結防止剤としての酒石酸鉄(iron tartrate)の使用を認可する委員会規則(EU) 2015/1739を官報で公表した。概要は以下のとおり。
米国環境保護庁(EPA)は9月30日、殺菌剤アシベンゾラル-S-メチル(acibenzolar-S-methyl)を、かんきつ類の果実グループ10-10及び仁果類グループ11-10に使用する場合の残
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は9月30日、ファクトシート「ナノテクノロジーと食品(2015年9月)」を公表した。概要は以下のとおり。 1.ナノテクノロジーとは。 ナノ
フランス衛生監視研究所(InVS)は9月30日、フランスで国内感染したE型肝炎の記述研究に関する2010年の報告書を発表した(46ページ)。 フランスでは2006年以降国内感染したE型肝炎と確認さ
欧州食品安全機関(EFSA)は9月30日、食品添加物としてのトコフェロール濃縮物(tocopherol-rich extract)(E 306)、α-トコフェロール(α-tocopherol)(E
欧州食品安全機関(EFSA)は9月30日、香料グループ評価9改訂6(FGE.09Rev6)：化学グループ8及び30の第2級脂環式アルコール類並びに化学グループ25のフェノール誘導体を含む第2級脂環式
欧州食品安全機関(EFSA)は9月30日、香料グループ評価213改訂2(FGE.213Rev2)：香料グループ評価19の化学グループ2.7のα ,β-不飽和脂環式ケトン類及び前駆体類に関する科学的意
欧州食品安全機関(EFSA)は9月30日、香料グループ評価35改訂1(FGE.35Rev1)：化学グループ30の優先順位リストの3種類のキニーネ塩類に関する科学的意見書を公表した。概要は以下のとおり
香港食物環境衛生署食物安全センターは9月30日、食品安全レポート(2015年8月分)を公表した。 食品約12 ,600検体のうち、約4 ,100検体について化学検査(残留農薬、保存料、金属汚染物質
Proceedings of the National Academy of Sciences (PNAS)(Vol.112 ,No.34 ,2015年8月25日)に掲載された食品安全関連情報の表題
Science(Vol.349 ,No.6252 ,2015年9月4日)に掲載された食品安全関連情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 1.Complete biosynthesis of opi
ニュージーランド第一次産業省(MPI)は9月30日、「市販の丸鶏及び鶏部分肉におけるカンピロバクター及び大腸菌の汚染率及び計数」と題する最終報告書を公表した。概要は以下のとおり。 2010年9月か
香港食物環境衛生署食物安全センターは9月30日、日本から輸入された冷凍金目鯛から基準値超の水銀が検出された旨公表した。定例の食品サーベイランス計画において、輸入段階で採取した冷凍金目鯛を検査した結果
欧州食品安全機関(EFSA)は9月30日、農薬有効成分メタム(metam)の確認データに照らしたリスク評価に係る欧州連合(EU)加盟国、申請者及びEFSAを対象とした報告担当EU加盟国(RMS)によ
台湾衛生福利部食品薬物管理署は9月30日、畜産物及び水産物中の残留動物用医薬品の検査結果を公表した(7-8月分)。卸売市場、スーパーマーケット等から採取したガチョウ肉17検体、アヒル肉3検体、鳥骨鶏
欧州食品安全機関(EFSA)は9月29日、スポーツ選手向け食品に関する科学的及び技術的支援について技術的報告書(2015年9月24日承認、32ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 2. 背景 (
欧州食品安全機関(EFSA)は9月29日、スポーツ選手向け食品に関する科学的及び技術的支援について技術的報告書(2015年9月24日承認、32ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 抄録
フランス農業農産物加工林業省は9月29日、2014年の監視管理計画の総括報告を発表した。 毎年食品の安全性を高める対策の一環で、食品総局(DGAL)は監視管理計画を実施している。動物と植物の第一
欧州食品安全機関(EFSA)は9月29日、家きん種及び観賞用鳥類に使用する飼料添加物としてのKemzyme(R)Plus Liquid(エンド-1 ,3(4)-β-グルカナーゼ、エンド-1-4-β-
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。