食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04190040314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、第15回BfR消費者保護フォーラムのテーマ「日常生活におけるアルミニウムは健康に対するリスクか?」の発表の概要を公表 |
| 資料日付 | 2015年1月22日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は1月22日、第15回BfR消費者保護フォーラム(2014年11月26日~27日)のテーマ「日常生活におけるアルミニウムは健康に対するリスクか?」の結果の概要を公表した。概要は以下のとおり。 この会議では、アルミニウムに関して消費者から寄せられた質問をまとめ、質問数が多かった順にまとめた結果が発表された。 最も多かった質問は、「モニタリング当局は、焼き菓子類に含まれるアルミニウムが、最大で10mg/kgで検出される例が多いと注意喚起しているが、特に、許容量に早く達してしまう子どもに対する安全性に関連して、これをどのように捉えるか?」であった。 その他の質問は以下のとおりである。 ・アレルギーを持つ人たちの割合が、特に子どもの間で増加している。食品及びベビーフード中のアルミニウムにより、アレルギー発生率は増加するのか? ・アルミホイルで食品を包んでも安全か?それとも避けるべきか?アルミホイルで包んだ食品をオーブンで加熱調理することによるリスクはどの程度か? ・コーヒーパーコレーター、ポットなどの家庭用品で加熱して作られるホットドリンク中に天然に存在するアルミニウムの量や、これらの器具の本体に含まれるアルミニウムの量は、加熱によりどの程度増加するのか? ・食品をアルミニウム製の皿で加熱した場合、食品中に移行しているアルミニウムは除去されるのか? ・アルミニウム製の食品包装経由で摂取されるアルミニウムとパーキンソン病との関係が指摘されているが、実験動物の細胞組織・脳組織へのアルミニウムの移行は検出されたのか? ・食品をグリルする場合は、アルミニウム製の皿を使用しても大丈夫か?それとも避けるべきか? ・アルミニウム製の鍋/クイッククッカーなどの圧力鍋は、今後も使用してもよいか? ・アルミニウム製の調理器具、食品用ラップフィルム及びカセロール鍋には、アルミニウムが多量に含まれていないと、どのように保証できるのか?これらの製品中のアルミニウム量の基準は? 「消費者からの質問と、専門家による回答」(ドイツ語、20ページ)は以下のURLから入手可能。 http://www.bfr.bund.de/cm/343/verbraucher-fragen-experten-antworten.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源(公的機関) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源(報道) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | http://www.bfr.bund.de/en/overview_of_the_presentations_at_the_15th_bfr_consumer_protection_forum__aluminium_in_everyday_life__a_health_risk___on_26_and_27_november_2014-192728.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
