オーストリア保健・食品安全局(AGES)は3月8日、重点活動「牛肉と豚肉の抗生物質耐性菌モニタリング(A-800-23)」の最終報告書を公表した。概要は以下のとおり。 本重点活動の目的は、オースト
欧州食品安全機関(EFSA)は3月8日、全ての豚種(仔豚、肥育用豚、雌豚、育成用及び繁殖用のマイナー豚種)に使用する飼料添加物(Komagataella phaffii NCAIM(P)Y00148
米国環境保護庁(EPA)は3月7日、パーフルオロノナン酸(PFNA)(CAS登録番号:375-95-1)及び関連塩類についての統合リスク情報システム(IRIS)毒性評価(Toxicological
米国環境保護庁(EPA)は3月7日、農薬登録審査(再評価)関連の文書(3件)を公表した。概要は以下のとおり。 (1)文書番号:2024-04827、公表日:2024年3月7日 物質名:核多角体病ウイ
欧州食品安全機関(EFSA)は3月7日、「鳥インフルエンザにおける哺乳類の寄与:レビュー」と題する外部機関による科学的報告書(54ページ、2024年3月1日採択、doi: 10.2903/sp.ef
Eurosurveillance(2024, 29(10):pii=2300299、doi: 10.2807/1560-7917.ES.2024.29.10.2300299)に掲載された論文「202
英国食品基準庁(FSA)は3月7日、北アイルランドのネイ湖で捕獲された魚の可食肉(edible flesh)に含まれるミクロシスチンに関する迅速なリスク評価の結果を公表した。概要は以下のとおり。
国際連合食糧農業機関(FAO)及び世界保健機関(WHO)は3月、「食品中のウイルスに関するFAO/WHO合同微生物学的リスク評価専門家会議(JEMRA)、パート2:予防・介入策」のサマリー及び結論を
世界保健機関(WHO)は3月7日、下痢性疾患に関するファクトシートを更新した。概要・構成は以下のとおり。 1. 主な科学的知見の概要 (1)下痢性疾患は、生後1~59か月齢の小児の死亡原因の第3位で
スペインカタルーニャ州食品安全機関(ACSA)は3月7日、2022年に起きたイタリア産包装済みホウレンソウのトロパンアルカロイド汚染に関する研究を紹介した。概要は以下のとおり。 2022年10月に
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
