Journal of Agricultural and Food Chemistry(Vol.63 ,No.29 ,2015年7月29日) に掲載された食品安全関係情報の表題及びキーワードは以下のと
欧州連合(EU)は7月28日、新開発食品としてのBacteroides xylanisolvens(DSM 23964)を使って発酵させた加熱処理済み乳製品の販売を認可する委員会施行決定2015/1
台湾衛生福利部食品薬物管理署は7月28日、畜産物及び水産物中の残留動物用医薬品の検査結果を公表した(3-6月分)。 畜産物(豚肉、肉団子用豚肉、牛乳、鳥骨鶏)及び水産物(スッポン)計95検体を検査
欧州食品安全機関(EFSA)は7月28日、リン(phosphorus)の食事摂取基準(Dietary Reference Values: DRVs)に関する科学的意見書(2015年6月30日採択、5
カナダ保健省(Health Canada)は7月27日、イボガインを含む一部の未認可のナチュラルヘルス製品(Natural Health Products)に関して注意喚起した。概要は以下のとおり。
欧州委員会（EC)保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)は7月24日、欧州委員会(EC)が内分泌かく乱物質：意見募集に関するサマリーレポートを公開した旨公表した。 内分泌かく乱物質を同定する科
欧州食品安全機関(EFSA)は7月27日、食肉及び乳生産用のマイナー種の反すう動物に使用するBiosprint(R)(Saccharomyces cerevisiae MUCL 39885株)の安全
欧州食品安全機関(EFSA)は7月27日、マグネシウム(magnesium)の食事摂取基準(Dietary Reference Values: DRVs)に関する科学的意見書(2015年6月29日採
台湾衛生福利部国民健康署は7月26日、「トランス脂肪酸ゼロが最も安心」とし、人工トランス脂肪酸の全面的な使用停止(※訳注)を支持する旨公表した。概要は以下のとおり。 1. 調査結果：使用停止の規定を
ドイツ連邦リスク評価研究所（BfR）は7月24日、グリホサートの健康影響に関する評価についての最新のFAQを公表した(2015年7月24日付 BfR FAQ)。概要は以下のとおり。 グリホサートを
Science(Vol.349 ,No.6246 ,2015年7月24日)に掲載された食品安全関連情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 Yellow lights for emerging tec
米国食品医薬品庁(FDA）は7月24日、包装食品の栄養成分表示改正案の追加修正項目を発表した。概要は以下のとおり。 FDAは2014年3月3日、包装食品の栄養成分表示を一新する案を発表したが、食品
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は7月24日、食用反すう動物のと体から採取された脂肪組織の活用に関する意見書を発表した（25ページ）。 フランス食品衛生安全庁AFSSA(ANSESの前
欧州連合(EU)は7月24日、トルコ産食用二枚貝の輸入停止期限を2016年12月31日まで再延長する委員会施行規則(EU) 2015/1205を官報で公表した。概要は以下のとおり。 1. (1)欧州
欧州食品安全機関(EFSA)は7月23日、農薬有効成分チフェンスルフロンメチル(thifensulfuron-methyl)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2015年7月6日承認、144ペー
オランダ国立公衆衛生環境研究所（RIVM）は7月23日、2014年の幼児(2～6歳)の陰膳方式調査を計画し実施したことを報告した。 1976年以降オランダでは金属や農薬のような有害物質への食事に
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は7月23日、ツイッターなどにて改訂された原産国表示について情報提供した。概要は以下のとおり。 豪州政府は、業界や消費者との広範囲に及ぶ協
Eurosurveillance (Vol. 20 , No. 29 , 2015年7月23日)に掲載された論文「冷凍ベリー類の摂取に関連する食中毒：1983～2013年の欧州連合における歴史的視点
Eurosurveillance (Vol. 20 , No. 29 , 2015年7月23日 )に掲載された論文「2013～2014年に欧州の数か国で発生した大規模及び長期にわたる冷凍ベリー類の摂
カナダ食品検査庁(CFIA)は7月23日、食品ウイルス学(food virology)に関する研究センターを設立するとのカナダ政府による発表を公表した。概要は以下のとおり。 政府は、食品ウイルス学
欧州連合(EU)は7月28日、新開発食品原材料としてのイヌムラサキ(Buglossoides arvensis)種子由来の精製油の販売を認可する委員会施行決定2015/1290/EUを官報で公表した
26件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚コレラ8件(ポーランド、ラトビア、エストニア2件、リトアニア、ウクライナ2件、ロシア)、コイヘルペスウイルス1件(ルーマニア)、小反
欧州連合(EU)は7月23日、特定の生産物に対するアミドスルフロン(amidosulfuron)等農薬有効成分5品目の残留基準値(MRLs)等について、欧州議会及び理事会規則(EC) No 396/
欧州連合(EU)は7月23日、植物保護製剤の有効成分としてフェンヘキサミド(fenhexamid)の認可を更新する委員会施行規則(EU) 2015/1201を官報で公表した。認可の更新期間は、201
ドイツ連邦リスク評価研究所（BfR）は7月23日、カフェイン及びカフェインを含む食品(エナジードリンクなど)に関するFAQを公表した(2015年7月23日付 BfR FAQ)。概要は以下のとおり。
欧州食品安全機関(EFSA)は7月23日、安全性に懸念があると見なされる香料物質に関して報道発表した。概要は以下のとおり。 香料物質でペリルアルデヒド(perilla aldehyde)とも呼ばれ
欧州食品安全機関(EFSA)は7月23日、香料グループ評価208改訂1(FGE.208Rev1)：香料グループ評価19のサブグループ2.2の環内又は側鎖にα ,β-不飽和をもつ10種類の脂環式アルデ
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は7月22日、食品基準通知(15-15)を公表した。概要は以下のとおり。 1.新規申請及び提案 ・A1114‐遺伝子組換え(GM)高雌穂トウ
米国環境保護庁(EPA)は7月22日、殺虫剤ノバルロン(novaluron)に関して、様々な農産物に適用する場合の残留基準値の設定、現行の残留基準値の一部削除、並びにウリ科野菜グループ9及び乾燥プラ
欧州食品安全機関(EFSA)は7月22日、農薬有効成分シルチオファム(silthiofam)の認可更新に係る欧州連合(EU)の報告担当加盟国(Rapporteur Member State)のアイル
欧州食品安全機関(EFSA)は7月22日、農薬有効成分シアゾファミド(cyazofamid)の認可更新に係る欧州連合(EU)の報告担当加盟国(Rapporteur Member State)のフラン
米国環境保護庁(EPA)は7月22日、殺菌剤セダキサン(sedaxane)を、綿、繊維を除いていない綿実、綿繰り時の残渣(gin byproducts)及びてんさいの種子処理用途で適用する場合の残留
欧州連合(EU)は7月24日、新開発食品原材料としての甘草(Glycyrrhiza glabra L.)由来フラボノイド(Flavonoids)の用途拡大を認可する委員会施行決定2015/1213/
台湾衛生福利部食品薬物管理署は7月22日、市販の卵における表示及び残留動物用医薬品の検査結果を公表した。5月にスーパーマーケットやコンビニエンスストア等で販売されている卵を対象に行われた。結果の概要
香港食物環境衛生署食物安全センターは7月22日、生鮮キンシンサイ(金針菜、ユリ科植物)の自然毒について情報提供した。生鮮キンシンサイが原因と疑われる中毒事例がまれに発生している。キンシンサイは植物の
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)及び英国公衆衛生庁(PHE)は7月22日、「2013年英国における人獣共通感染症報告書(2015年2月)」を公表した。概要は以下のとおり。 この報告書では、
米国疾病管理予防センター(CDC)は7月22日、マグロ寿司が原因とみられるパラチフスB菌による集団感染情報を更新した。概要は以下のとおり。 7月20日現在、11州からSalmonella Para
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は7月22日、価格の低い食品、プライベートブランド食品、ナショナルブランド食品の栄養学的成分に明らかな違いは無かったことを発表した。 ANSESとINR
nature(Vol.523 ,No.7558 ,2015年7月2日)に掲載された食品安全関連情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 1.Gene politics：US lawmakers ar
nature nanotechnology(Vol.10 ,No.7 ,2015年7月)に掲載された食品関情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 1.Quick lessons on enviro
Science(Vol.348 ,No.6242 ,2015年6月26日)に掲載された食品安全関連情報の表題及びキーワードは以下のとおり。 A Cas9?guide RNA complex preo
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は7月21日、DNP(2 ,4-ジニトロフェノール)を含む栄養補助食品(訳注：サプリメント等)の摂取は、深刻な中毒が懸念され、死亡する場合もあるとして注意喚起した
欧州食品安全機関(EFSA)は7月21日、農薬有効成分加水分解タンパク質(hydrolysed proteins)の確認データのリスク評価に係る欧州連合(EU)加盟国、申請者及びEFSAを対象とした
欧州連合(EU)は7月21日、植物保護資材(basic substance)としてオウシュウヨモギ(Artemisia vulgaris L.)を不認可とする委員会施行規則(EU) 2015/119
欧州連合(EU)は7月21日、植物保護製剤の有効成分としてテルペノイド混合物(terpenoid blend)QRD 460を、追加の確認情報の提出(期限は2016年2月10日)を条件として認可する
Proceedings of the National Academy of Sciences (PNAS)(Vol.112 ,No.29 ,2015年7月21日)に掲載された食品安全関連情報の表題及
台湾衛生福利部は7月20日、「ドリンクチェーン店、コンビニエンスチェーン店、ファーストフードチェーン店においてその場で調製される飲料に関する表示規定」を公表した。 本規定はドリンクチェーン店、コン
スペイン消費食品安全栄養庁(AECOSAN)は7月20日、食品サプリメントへのハマビシ(Tribulus terrestris)の使用リスクに関するAECOSAN科学委員会の報告書を公表した。概要は
スペイン消費食品安全栄養庁(AECOSAN)は7月20日、生乳及び生乳を主成分とする乳製品の喫食に関連した微生物学的リスクに関するAECOSAN科学委員会の報告書を公表した（34ページ)。概要は以下
スペイン消費食品安全栄養庁(AECOSAN)は7月20日、浮遊選鉱法（浮選）による塩化カリウムの製造工程で得られた塩化カリウムの食塩としての使用に関するAECOSAN科学委員会の報告書を公表した。概
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。