食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04340340450 |
| タイトル | Eurosurveillance：「1999～2011年のデンマークにおいてメチシリン耐性黄色ブドウ球菌CC398が家畜との接触がないヒトの間で増加する疾病要因となっている」 |
| 資料日付 | 2015年9月17日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | Eurosurveillance (Volume 20 , Issue 37 , 17 2015年9月17日)に掲載された論文「1999～2011年のデンマークにおいてメチシリン耐性黄色ブドウ球菌CC398が家畜との接触がないヒトの間で増加する疾病要因となっている（Meticillin-resistant Staphylococcus aureus CC398 is an increasing cause of disease in people with no livestock contact in Denmark , 1999 to 2011）、著者J Larsen（Statens Serum Institut , デンマーク）ら」の概要は以下のとおり。 家畜は、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌のクローナルコンプレックス（clonal complex)398内で最近派生した系統の分離株（MRSA CC398-IIa）の潜在宿主の一つである。2000年代初期の発見以来、この系統は欧州のヒトの疾患の主原因となっており、家畜の集約生産を行う国々において深刻な公衆衛生面での難題をもたらしている。デンマークのヒトにおけるMRSA CC398-IIaのコロニー形成及び感染の過程をたどるため、我々は1999～2011年に採集されたMRSA分離株の全国的な遡及調査を実施した。 MRSA7 ,429分離株を調査した結果、MRSA CC398-IIa分離株416株を特定した。これらのうちの148株は感染者由来株で、そのうちの51株は家畜にばく露していない患者由来株であった。デンマークで最初にMRSA CC398-IIa感染患者が発生したのは2004年であった。その後、MRSA CC398-IIa感染者の年間発生数は2004年から2011年までに66％も線形増加していたことが示された（年間10万人当たり0.09から1.1に増加）。MRSA CC398-IIa感染者で家畜へのばく露歴のある人とない人との間には明確な時空間的な関連性がみられた。 今回の結果から、家畜及び畜産従事者からデンマークの地域社会にMRSA CC398-IIaが相当量拡散していることがわかり、農場内外の双方での拡散を抑制する対策の必要性が明らかとなった。 デンマークでは、MRSA CC398-IIaはしばしば市販食肉から検出されていることから、汚染製品を取り扱ったり、摂取することで、地域社会や医療保健施設にこの病原体が食品由来で侵入するかもしれないとの懸念が起きている。実際に、オランダでの症例対照研究では、鶏肉の摂取がMRSA伝播の重大なリスク要因となっていることが発見された。デンマークの家畜は、少数の集中管理されたと畜場で処理され、広域の小売店に流通している。にもかかわらず、本研究の多くのMRSA CC398-IIa患者は、農村部の家畜にばく露された患者の近隣に住むばく露されていない患者であった。首都圏でばく露されていない患者は数人しかいなかった。以上からMRSA CC398-IIaの疫学において、食品媒介感染はあまり関与していないことが示された。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | Eurosurveillance |
| 情報源（報道） | Eurosurveillance |
| URL | http://www.eurosurveillance.org/ViewArticle.aspx?ArticleId=21245 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。