欧州食品安全機関(EFSA)は12月11日、欧州委員会(EC)の諮問を受けて、フッ化物源としてサプリメントに添加するモノフルオロリン酸ナトリウム(Sodium monofluorophosphate
欧州食品安全機関(EFSA)は12月11日、香料グループ評価のための遺伝毒性試験の方法に関する方針を述べた科学的意見書(5ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 背景 EFSAは欧州規則(
英国食品基準庁(FSA)理事会は12月10日、ヒトの食用にと畜される牛のBSE検査月齢を30ヶ月から48ヶ月に引上げる提案を支持する決定を行った。この決定は、理事会が現行並びに今後のサーベイランスの
[製品名] チョコレート2種 1.Organicダークチョコレートピーナッツ 2.Organicダークチョコレートレーズン [ロット等] 1.サイズ:200g、UPCナンバー:628997069598
[製品名] スティルトンチーズ (Cropwell Bishop Creamery Finest Blue Stilton Cheese) [ロット等] 賞味期限:2012年12月8日 [製造者] C
米国環境保護庁(EPA)は12月10日、薬害軽減剤メフェンピルジエチル及び代謝物の残留基準値に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2009年2月9日まで受け付け
米国環境保護庁(EPA)は12月10日、殺虫剤ノバルロンの残留基準値に関する規則を公表した。同時に既に実施されている期限付き残留基準値を廃棄した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は
英国食品基準庁(FSA)は、アレルギーの家族歴を有する場合、妊娠中、母乳による授乳期間また乳児の発育時期にピーナッツ摂取を回避することに関する政府助言の改訂を提案する閣僚への意見を公表した。 今般
米国食品安全・応用栄養センター(CFSAN)は、パッケージ前面の栄養表示シンボルに関する企業向けガイダンスを意見募集のため公表した。企業に対し再認識を求める内容になっており、概要は以下のとおり。 1
欧州食品安全機関(EFSA)は12月10日、アイルランド産豚肉中のダイオキシン類に係る公衆衛生リスクに関する声明(15ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. EFSAは2008年12月8日、
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
