食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu02580360188 |
タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、特別用途食品対象者群の確認及び特別用途食品の評価に関する意見書を公表 |
資料日付 | 2008年7月22日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、特別用途食品(alimentation particuliere)の対象者群の確認及び特別用途食品評価法について自ら評価を行い、2008年6月11日付けで意見書を公表した。概要は下記のとおり。 1. 背景 AFSSAは、特定の消費者向け特別栄養補助食品(DDAP、denrees destinees a une alimentation particuliere)の適否につき検討した。 2. 特別用途食品及び普通食の位置付けに関するAFSSAの意見 (1)DDAPは、対象消費者群の栄養需要に応えるもので、対象外の消費者のそれに応えるものではない。 (2)DDAPは、普通食に含まれるビタミン、ミネラル及びその他の物質の含有量で栄養所要量を満たせない又は健康リスクを有する特定の消費者に適応するもの。 ここで「普通食(AC、alimentation courante)」とは一般のヒトの栄養所要量全体を賄うバランスの取れた多様な食品を含む食事である。 3. 現行法規で規定する対象群以外でDDAPを用いる特定消費者群についてのAFSSAの意見 (1)DDAPの対象として認められない消費者群(ACで栄養所要量が賄える消費者群) A. 75歳以上の健康高齢者 B. シニア C. 更年期女性 D. スタイルを気にする女性 E. 妊娠中又は授乳期の女性 F. 妊娠可能年齢の女性 G. 子供と青少年 H. 高脂血症患者 I. 乳糖・グルテン不耐症 (2)DDAPの対象として認められる消費者群 75歳以上の虚弱高齢者:虚弱高齢者が自発的に摂取する食事の量は少ないので、ACでは栄養所要量を賄いきれない。従ってAFSSAは、虚弱高齢者はDDAPの対象グループとなりうるとする。 4. DDAPの効能評価 対象群向けの製品の効能評価(直接栄養分、各種素材、強化レベルまたは低減レベル、使用媒体)は直接栄養分と食品媒体との組合せを選択する際の指針(Cahier des charges、AFSSA、2004)に記載されている方法に基づいて実施する。 5. 一般のヒトを対象としたリスク評価 評価は、上記指針に記載の方法、2006年10月16日付政令2006-1264及び欧州規則EC No.1925/2006の毒性データ、安全限界及び直接栄養分間の相互作用に関する文献に基づいて実施する。 製品がDDAPとされるためには、 (1)対象群にとってリスクがないことを実証しなければならない。 (2)製品対象外の群に製品由来のリスクがある場合は、AFSSAは製品対象外の群(リスク群)を商品表示に明示することを勧告する。 |
地域 | 欧州 |
国・地方 | フランス |
情報源(公的機関) | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
情報源(報道) | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
URL | http://www.afssa.fr/Documents/NUT2006sa0237.pdf |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。