食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02560440188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、害虫抵抗性及び除草剤耐性遺伝子組換えハイブリッドとうもろこしBt11xMIR604の市場流通認可申請に関し意見書を公表 |
| 資料日付 | 2008年7月22日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、欧州規則EC No.1892/2003に基づき、チョウ目害虫抵抗性及び除草剤グルホシネート耐性トウモロコシBt11系統とコウチュウ目害虫抵抗性トウモロコシMIR604系統を掛け合わせた品種Bt11xMIR604の種子及び種子の二次製品を輸入及び加工、食品及び飼料に使用するための市場流通認可申請について競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から諮問を受け、2008年6月10日付けで意見書を公表した。 1.Bt11xMIR604に関する事項 遺伝子組換えとうもろこしBt11ｘMIR604は、遺伝子組換え2系統を従来の方法で交配したものである。親系は以下のとおり。 (1)Bt11：チョウ目害虫に毒性のあるCry1Abたん白質及びアンモニウム・グルホシネート除草剤耐性を付与するPATたん白質をコードする遺伝子を有する。 (2)MIR604：コウチュウ目害虫に毒性のあるCry3Aたん白質及びマーカーとしてマンノースリン酸イソメラーゼ(PMI)をコードする遺伝子を有する。 Bt11系統は1998年に欧州連合で飼料向けの輸入・加工及び使用、2004年にBt11系統スイートコーンの食品向け輸入が認可されており、10年後の認可更新でも2008年6月3日付けで食品・飼料に肯定的意見書が出された。MIR604系統についても、AFSSAは2005年12月2日付意見書で食品及び飼料として肯定的意見を付している。 2.導入遺伝子産生物の発現 エライザ法で計測した導入遺伝子産生物の発現最大値は、若葉でCry1Ab26μg/g乾燥重量、熟成葉でCry3A42μg/g、若葉でPMI 10μg/g、PATは全ての組織で0.2μg/gであった。Cry1Abの発現量は親系より多いものの、その他は親系統と同等である。 3.導入遺伝子の安定性と発現表現型の安定性 サザンブロット法でBt11xMIR604におけるBt11系及びMIR604系の表現型の安定性は確認された。 4.毒性 急性毒性試験から得られた無毒性量(NOAEL)はCry1Abで4 ,000 mg/kg体重、PATで5 ,050 mg/kg体重、Cry3Aで 2 ,632 mg/kg体重、PMI 5 ,050 mg/kg体重であった。 5.結論 (1)Bt11xMIR604では各々に導入した4つのたん白質が同時に発現する。PATとPMIたん白質は代謝経路で作用し、Btたん白質(Cry1AbとCry3A)は特定標的(Cry1Abはチョウ目害虫、Cry3Aはコウチュウ目)に対する毒性を有する。なお、ヒトや動物の健康面での安全性に影響する機能的相互作用はない。 (2)成分の同等性を評価する試験がBt11xMIR604xGA21で実施されており、EFSAのガイドラインに従いこの結果をBt11xMIR604に外挿することができると考察された。今日までの知見では導入たん白質間に機能的相互作用がなく、鶏を使った試験でBt11xMIR604と対照とうもろこしの化学成分の同等性も確認されている。 (3)げっ歯類を使ったBt11の90日間亜慢性毒性試験はないが、Bt11が12年間消費されている実績を踏まえ、遺伝子組換えにより産生されたたん白質について得られた知見及び、科学文献から得られた動物試験結果を見るとを食品や飼料として摂取してもリスクがないと思料できる。 よって、AFSSAはBt11xMIR604及びその二次製品は従来のもの及びその二次製品と公衆衛生上の安全性は同等であると思料する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/Documents/BIOT2008sa0094.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。