食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02540110107 |
| タイトル | 米国食品安全・応用栄養センター(CFSAN)、缶詰食品の加熱不足並びにホットドッグソース及びさやいんげん缶詰のリコールに関する業界向け書簡を公表 |
| 資料日付 | 2008年7月23日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 米国食品安全・応用栄養センター(CFSAN)は2007年12月21日付の缶詰食品の加熱処理不足、並びにホットドッグソース及びさやいんげんの缶詰のリコールに関する低酸性缶詰食品業界向け書簡(Dear Colleague Letter)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 本書簡は、加熱処理不足によるホットドッグチリソースやさやいんげんの缶詰のリコールに係るFDAの深刻な懸念について、低酸性缶詰食品(LACF)業界が認識を確かにすることを意図するものである。加熱処理不足缶詰食品の摂取は、ボツリヌス菌の生残、増殖、毒素産生による食中毒という深刻な公衆衛生上のリスクを生じる。 2. ホットドッグチリソースによるアウトブレイクでは、深刻な症状により入院加療者が発生した。製品の摂取時、外見上に加熱処理不足の明らかな徴候は見られず、異臭もなく、見た目は正常な製品であった。 3. 缶詰加工食品の科学原理は数十年前に確立され、FDAの缶詰食品規制は、過去に長い成功の歴史を持つ、科学に基づいた食品安全規制の1つである。低酸性缶詰食品を製造する工場は、現状に満足することなく、長時間かけて証明された科学原理を引き続き適用し、製造工程が完全にFDA規則に適合していることを確認しなければならない。その結果として消費者の疾病のリスクは低減する。 4. 低酸性缶詰食品による食中毒のアウトブレイクは稀である。しかしながら、発生した場合には公衆衛生及び経済的に重大な被害をもたらす。この問題に対処するために企業が直ちに取るべき対策として以下の事項が挙げられる。 (1) 全ての温度分布調査が最新のものであること、及び配管、蒸気供給、加圧殺菌機の排気装置或いは拡散装置(spreader)の構造の変更については、加圧殺菌機を使用する前に資格を有する製造責任者による調査を確認すること。 (2) 損傷の原因を徹底的に調査し、直ちに是正措置をとること。 (3) 規則に基づき熱処理機器を稼働させている企業及び製造責任者は、FDAの要求があれば、適正な書類と記録を直ちに提出すること。 (4) 加工偏差を徹底的に評価し、FDAによる立入り検査期間には要求に基づき評価記録を提出すること。 最近発生したアウトブレイク及びリコールに関与した企業は、FDAと協力して是正措置をとっている。 5. 企業に対しては、これを機会に工程をじっくりと再検討し、消費者に安全な製品を提供するため適正な対策をとるよう勧める。FDAはこれらを実現し、製品の安全性を強化するため企業と協働していく用意がある。 6. この書簡の送付に加え、FDAは現場検査官に対しLACF施設の定例検査に際して先に述べた予防対策に留意するよう指示をした。認可された条件から外れた操業が判明した施設については法的措置が取られることになり、製造継続にはFDAによる緊急許可の取得が義務づけられる旨留意されたい。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源(公的機関) | 米国(CFSAN) |
| 情報源(報道) | 米国食品安全・応用栄養センター(CFSAN) |
| URL | http://www.cfsan.fda.gov/~comm/lacfltr.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
