米国環境保護庁(EPA)は4月20日、Bacillus licheniformis FMCH001株の残留基準値免除に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 EPAはBacillus li
米国環境保護庁(EPA)は4月20日、Bacillus subtilis FMCH002株の残留基準値免除に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 EPAはBacillus subtili
ドイツ連邦食糧農業省(BMEL)は4月20日、農業大臣がテレビ及びラジオ番組でネオニコチノイドをテーマに対談した旨の情報提供を行った。概要は以下のとおり。 DLF(ドイチュラントラジオ)及びドイ
米国疾病管理予防センター(CDC)のジャーナルMorbidity and Mortality Weekly Report(Weekly / April 20 , 2018 / 67(15);443-
欧州食品安全機関(EFSA)は4月20日、離乳後の子豚及びマイナー種の豚に使用するEB15 10(Bacillus subtilis DSM 25841株を含む）の安全性及び有効性に関する科学的意見
欧州食品安全機関(EFSA)は4月20日、離乳後の子豚及びマイナー種の豚用飼料添加物としてのZM16 10(Bacillus amyloliquefaciens DSM25840株を含む)の安全性及
欧州食品安全機関(EFSA)は4月20日、農薬有効成分アシュラム(アシュラムナトリウム塩誘導体を評価)のリスク評価のピアレビュー(2018年4月20日、23ページ、doi: 10.2903/j.ef
米国疾病管理予防センター(CDC)は4月18日及び20日、ロメインレタスに関連した複数州における腸管出血性大腸菌O157:H7集団感染症に関する続報を公表した。概要は以下のとおり。 Ⅰ.4月18日付
国際獣疫事務局(OIE)は4月19日、31件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚コレラ6件(ラトビア、ウクライナ、コートジボワール、チェコ共和国、ポーランド2件)、馬インフル
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は4月19日、食品中の志賀毒素産生性大腸菌(STEC)に関して病原性株の予見は困難との意見書(2018年4月19日付け意見書 No．009/2018)を公表した。
欧州連合(EU)の食品獣医局(FVO)は、食品安全に係るEU規制の実施に関する監査報告書を以下のとおり公表した。(2018年4月9日～4月19日) （2018年4月19日公表） 1. チェコにおける
カナダ保健省(Health Canada)は４月18日、新開発食品としての遺伝子組換え(GM)サトウキビCTC175-Aに関して情報提供を行った。概要は以下のとおり。 1．概要 2017年、同省は
欧州食品安全機関(EFSA)は4月18日、肉用七面鳥の飼料添加物として使用されるCoxar(登録商標)(ナイカルバジン(nicarbazin)を含む)の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2018
欧州食品安全機関(EFSA)は4月18日、「食品添加物及び食品に添加される栄養源に関する科学パネル」(ANSパネル)による緑茶カテキンの安全性に関する科学的意見書(2018年3月14日採択、89ペー
ノルウェー自然研究所(NINA)は4月、シカ科動物に関するポータルサイト「Hjortevilt」で、慢性消耗性疾患(CWD)に関する最新の情報提供を行った（23例目)。概要は以下のとおり。 新たに
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は4月12日、食品基準通知(43-18)を公表した。概要は以下のとおり。 1．意見募集 FSANZは2018年5月24日まで、以下の申請に
香港食物環境衛生署食物安全センターは4月18日、中国語・英語併記による月刊ニュースレター「Food Safety Focus」の4月号（第141号、PDF版4ページ）を発行した。 1. 注目の出来事
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は4月17日、ドイツの従来型飼育乳牛群及び有機飼育乳牛群におけるメチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)に関するBfRの論文が公表された旨の情報提供を行った。同論
欧州食品安全機関(EFSA)は4月17日、農薬有効成分フォルペット(folpet)の認可更新に係る欧州連合(EU)の報告担当加盟国のオーストリア及び共助報告担当加盟国のイタリアによる更新評価報告書案
欧州食品安全機関(EFSA)は4月17日、農薬有効成分キャプタン(captan)の認可更新に係る欧州連合(EU)の報告担当加盟国のオーストリア及び共助報告担当加盟国のイタリアによる更新評価報告書案を
フィンランド食品安全局(Evira)は4月、慢性消耗性疾患(CWD)に関連した日本におけるフィンランド産シカ科動物製品に対する禁輸措置について情報提供を行った。概要は以下のとおり。 1．4月17日付
米国食品医薬品庁（FDA）は4月17日、消費者がコメに含まれるヒ素へのばく露を減らすためのFDAの取り組みについて、Susan Mayne博士（食品安全・応用栄養センター（CFSAN)センター長）に
台湾衛生福利部疾病管制署は4月17日、腸チフスの輸入症例が1例確認された旨公表し、出国者に対して生食等しないよう注意喚起した。概要は以下のとおり。 同署は台湾において腸チフスの輸入症例が新たに1例
アイルランド農業・食料・海洋省(DAFM)は4月16日、アイルランド産牛肉の中国市場参入に関して情報提供を行った。概要は以下のとおり。 1．Michael Creed農業大臣の発表より抜粋 同農業
ドイツ連邦食糧農業省(BMEL)は4月16日、農業大臣がグリホサートを含む植物保護製剤の使用に言及した旨の情報提供を行った。概要は以下のとおり。 Julia Klockner農業大臣は、「私は契約
米国環境保護庁(EPA)は4月16日、殺菌剤テトラコナゾール(tetraconazole)の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、殺菌剤テトラコナゾールを複数の
Emerging Infectious Diseases (Volume 24 , Number 6?June 2018、4月16日付け電子版)に掲載された論文「アルジェリアにおけるヒトコブラクダの
米国疾病管理予防センター(CDC)は4月16日、殻付き卵に関連した複数州におけるサルモネラ・ブレンダラップ(Salmonella Braenderup)集団感染症に関する情報を公表した。概要は以下の
米国環境保護庁(EPA)は4月13日、殺線虫剤フルエンスルホン(fluensulfone)の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、殺線虫剤フルエンスルホンを複数
欧州食品安全機関(EFSA)は4月13日、農薬有効成分トリネキサパック(誘導体トリネキサパックエチルを評価)(trinexapac-ethyl)の農薬リスク評価の結論(2018年3月9日承認、25ペ
米国環境保護庁(EPA)は4月13日、除草剤スルフェントラゾン(sulfentrazone)の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、除草剤スルフェントラゾンを複
米国疾病管理予防センター(CDC)は4月13日、刻みロメインレタスに関連した複数州における腸管出血性大腸菌O157:H7集団感染症に関する情報を更新した。概要は以下のとおり。 1.CDC、複数州の公
米国食品医薬品庁（FDA）は4月13日、危険なまでに高濃度に濃縮された或いは純カフェインを含むダイエタリーサプリメントから消費者を保護するための一歩を踏み出す旨を公表した。概要は以下のとおり。 1.
欧州委員会(EC)は4月13日、遺伝子組換え(GM)トウモロコシ5307を含有又は成分とする食品、飼料及びその他の製品、また、当該トウモロコシから生産された食品及び飼料の販売の承認に関する意見募集を
台湾衛生福利部食品薬物管理署は、輸入食品の検査で不合格となった食品等(2018年3月分)を公表した。このうち、日本から輸入された食品等は以下の5検体である。 1. 食用菊：残留農薬トリホリン0.29
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は4月10日、食品基準通知(42-18)を公表した。概要は以下のとおり。 1．新規申請及び提案 ・P1047-規定された栄養参照値(nutr
欧州連合(EU)は4月12日、乳児用調製補完食品(follow-on formula)のたん白質含有量に関する委員会委任規則(EU) 2016/127の改正を官報で公表した。概要は以下のとおり。 1
欧州食品安全機関(EFSA)は、4月12日、農薬有効成分プロクロラズ(prochloraz)の現行の最大残留基準値(MRL)の改正申請に係るEFSAのリスク評価について公表(2018年3月21日承認、
欧州食品安全機関(EFSA)は4月12日、有効成分ジメテナミドP(dimethenamid-P)のリスク評価のレビューの結論について公表(2018年2月28日承認、40ページ、doi: 10.290
米国環境保護庁(EPA)は4月12日、除草剤クレトジム(clethodim)の残留基準値設定に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、除草剤クレトジムを複数の作物に適用する場合の
Eurosurveillance (Volume 23 , Issue 15 , 12/Apr/2018)に掲載された論文「2016年5月、ドイツにおける未殺菌山羊乳及びチーズによって感染したダニ媒
国際獣疫事務局(OIE)は4月12日、21件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚コレラ7件(ラトビア、ウクライナ2件、ロシア2件、ポーランド2件)、馬伝染性貧血2件(マケドニ
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は4月11日、BfRの専門委員会に関して最新の情報提供を行った(2018年4月11日付け情報提供 No．13/2018)。概要は以下のとおり。 14の専門委員会
欧州食品安全機関（EFSA）は4月11日、規則(EC)No 1829/2003に基づき、食品・飼料用途、輸入及び加工を目的とした遺伝子組換えトウモロコシ5307の販売認可申請に関して、追加の毒性学的
ノルウェー国立獣医学研究所(NVI)は4月11日、技術革新を活用した食品安全に関するプロジェクトに関して情報提供を行った。概要は以下のとおり。 食品を巡る様々な課題の解決には、技術革新が鍵となる。
米国食品医薬品庁(FDA)は4月11日、食品中の有害金属から消費者を保護する取り組みを行う旨を公表した。概要は以下のとおり。 我々の食料供給では、特定の食品にヒ素、鉛、カドミウム、水銀等の金属が存
スペインカタルーニャ州食品安全機関(ACSA)は4月10日、報告書「生で喫食する果実及び野菜の洗浄において留意すべき処置、次亜塩素酸ナトリウムの使用」を公表した。概要は以下のとおり。 大量調理施設
欧州食品安全機関(EFSA)は4月11日、食品の残留農薬に係るモニタリングデータを公表(2018年3月12日発行、30ﾍﾟｰｼﾞ、 doi:10.2903/sp.efsa.2018.EN-1397)し
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は4月11日、メラトニンを含むサプリメントを摂取しないよう特定の集団に推奨することを公表した。概要は以下のとおり。 国家栄養監視計画の一環で、メラトニン
欧州委員会(EC)は4月11日、一般食品法規則の見直しの提案を公表した。概要は以下のとおり。 ECは、8分野(遺伝子組換え体(GMO)、飼料添加物、燻煙香料(smoke flavouring)、食
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。